大崎市議会 2014-12-19
12月19日－06号
平成２６年 第４回定例会（１２月） 平成２６年第４回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２６年１２月１９日 午前１０時００分開議～午後５時０９分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）兼
市民協働推進部長兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君 民生部参事
産業経済部産業振興局長 （子ども医療・福祉担当）兼 足立健一君
子育て支援課長事務取扱 千葉博昭君
産業経済部参事（企業立地担当）
松山総合支所長 山口研二君 今野睦男君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長兼
民生部社会福祉課長 震災復興推進室長 鎌田孝博君 金森正彦君
民生部健康推進課長兼
夜間急患センター開設準備室長 鈴木安雄君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、会議が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。７番相澤久義議員、８番
鎌内つぎ子議員のお二人にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成26年12月19日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）兼
市民協働推進部長兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君 民生部参事
産業経済部産業振興局長 （子ども医療・福祉担当）兼 足立健一君
子育て支援課長事務取扱 千葉博昭君
産業経済部参事（企業立地担当）
松山総合支所長 山口研二君 今野睦男君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長兼
民生部社会福祉課長 震災復興推進室長 鎌田孝博君 金森正彦君
民生部健康推進課長兼
夜間急患センター開設準備室長 鈴木安雄君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 昨日の
中鉢和三郎議員の議事進行に対して、菅原教育部長から答弁の申し出がありますので、これを許します。 菅原部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） おはようございます。 昨日の中鉢議員からの議事進行に関して、当時、昨年12月の段階では青沼教育長は着任しておりませんので、大変僭越ではございますが、私のほうから御報告させていただきます。 きのうの中鉢議員の御指摘にありましたように、昨年12月の一般質問におきましては、市長からも、
コミュニティービジネスに参加しやすい環境整備を行政としても進めていく、あわせて市民協働部長からも、地域の課題を解決していく仕組みとして、公の施設の活用の方法について大いに研究しながら、もっといろいろな形で使えるようなことを検討してまいりたいというふうに答弁しております。これは、
コミュニティービジネス、地域自治組織が行う
コミュニティービジネスに関して、このような前向きな姿勢をお示しさせていただきました。 一方、きのうの鎌内議員の御質問の中では、公民館にコンビニをというふうなお話でありましたので、そういった営利企業的な部分、営利企業としては社会教育法等に引っかかるというふうなことをお話ししたものであります。したがいまして、大崎市あるいは
教育委員会ともに、以前のその
コミュニティービジネスへの支援への姿勢は変わっておりません。きのうのお話で、この主体だったり主語だったりがちょっとはっきりしない部分がありまして、混乱をおかけしたとすればおわびいたします。 以上、昨日の議事進行に関しての御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） それでは、一般質問、順次、発言を許します。 17番
山田和明議員。 〔１７番 山田和明君登壇〕
◆１７番（山田和明君） おはようございます。 本日、１番の一般質問をいたします。17番山田和明でございます。 最初に、地域課題の対応について質問いたします。 台風19号で浸水被害のあった姥ケ沢地区の検証と対策についてであります。 台風19号が10月13日から14日にかけて、鹿島台では128ミリの降雨量でありました。時間帯で申し上げますと、14日早朝３時から７時までの時間帯で90ミリの降雨量でありました。猛烈な雨の降り方ではなかったのでありますが、４時から５時まで28ミリ、５時から６時までは26.85ミリでございました。３時からと６時からが17.5ミリであります。 ところで、姥ケ沢地区では排水ポンプ３台を設置し、３時30分過ぎに遊水池にポンプの稼働を開始いたしましたが、見る見るうちに市道に冠水し、床下浸水、そして床上浸水となったのであります。時間雨量45ミリに対応する３台の排水ポンプを設置しておりましたが、非常に残念な結果であります。 下流の
山王江排水機場では、自然排水を３時30分まで、強制排水を１号機の運転開始は４時、２号機は４時10分、２台合わせて１秒当たり11.4トンであります。排水機場の内水位は６時で２メートル40センチで、あっという間に内水位がふえたと言っていることを聞きました。この内水位がふえたということは、降った雨は釜場に集まったということであります。推察するに、排水機場でくみ上げるポンプの能力不足ではなかったのか、これは明らかでありますと、対応した改良区の職員が話しておりました。一方、吉田川の水位は14日の午前８時で最高の２メートル68センチで、このような水位であれば、機場の排水ポンプには負荷がかかっていないのであります。 そこで、今回の台風19号で浸水被害のあった姥ケ沢地区の検証はしたのかどうか、そしてどこが原因だったのか、その対策としてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 次に、志田谷地１号線の小川橋、下志田橋の改修工事と、国道から入口100メートル区間の道路整備についてであります。 最初に小川橋でございますけれども、国道から志田谷地方面に侵入する際、小川橋が幅員がなく、交互通行ができないため、橋の手前で車両が待っていることが日常茶飯事であります。反対側の国道で待っている状況が見受けられる。そのようなことから、市民が非常に危険な状態にさらされているのであります。 小川橋も1968年に完成し、46年経過し、鉄筋がむき出しになり老朽化が進んでいる状態であります。このような観点から、橋は命をつなぐものであり、集落から町へ通じる大事な橋であります。早期の小川橋の改修工事が求められておりますが、どのような所見を持っているのか、お伺いいたします。 次に、下志田橋の改修工事についてであります。 下志田橋は1965年に完成し、間もなく50年経過しようとしております。東日本大震災で橋の橋脚との接続部分が下がったため、大きな段差となり、車両通行ができなくなったのであります。その後、市道の勾配を緩やかにした工事が施されました。それでも、いまだに通行する車両は天空を仰ぐような道路構造となっており、安全に通行することはできないのであります。あわせて、橋が幅員がないため、安心して交互通行ができないのであります。 志田谷地行政区の地区民はもちろんのこと、この下志田橋、小川橋の改修工事は一刻も早く工事に着手できるよう求めるのでありますが、所見をお伺いします。 次に、国道から入口の100メートル区間の道路整備であります。 この問題は、小川橋から
市道志田谷地１号線の幅員がないため交互通行ができない箇所で、片側通行している現状であり、朝晩に限らず車両通行に支障を来しているのであります。このように、
志田谷地地区にとっては長年続く地域課題であり、解決しなければならない場所であります。全地区民の悲願であります道路整備の取り組みをすべきでありますが、どのような所見を持っているのか、お伺いをいたします。 次に、内ノ浦地区110町歩の雨水対策と内ノ浦地区の避難場所の確保についてであります。 初めに、内ノ浦地区110町歩の雨水対策でありますが、この110町歩の排水形態は、国道346号を横断いたし、
山王江排水路の内ノ浦第１サイフォンを経由し、
市道志田谷地１号線沿いに流れ、横貫橋のところで低地排水に流れ込み、
品井沼排水機場で吉田川にくみ上げる形態であります。 排水路は狭く、勾配もない中、それでいて
山王江排水路のサイフォンの形態は一段と低くつくられ、水は停滞し流れにくい構造となっているのであります。そして、この地区の水量がふえたのは、二線堤バイパスからの雨水の流れ込みの水量がふえ、また西部丘陵地域の川から水量も増したとのことでの要因ではないかと、地区民の皆さんが心配しているわけでございますから、そのような観点から、内ノ浦地区110町歩の内水対策を講ずるべきでありますが、所見についてお伺いをいたします。 次に、内ノ浦地区の避難場所の確保についてであります。 水害に強い
まちづくり事業で、７つの事業の一つであります警報、避難への対応についての取り組みがありまして、これは、より早くより安全な避難場所を確保し、同時にふだんは憩いの場として活用できるよう、環境整備を行うものであります。そのようなことから、志田谷地地域におきましては水防災協定を整備し、
河川防災ステーションとして地域住民の一時的避難場所として緊急時には活用されております。特に近年、集中豪雨、ゲリラ豪雨といった、どこにでも発生する可能性があります。昭和61年８・５豪雨の甚大な被害があり、内ノ浦行政区は水害常襲地域であることから、非常に悩ましい問題を抱え続けております。 そこで、二線堤バイパスの内ノ浦－出町の区間が4,120メートルで暫定で開通をいたしました。内ノ浦地区の1,500メートル区間は盛り土された状態で、
河川管理用道路として残っているのであります。この
河川用管理道路に、農機具など一時的な場所として内ノ浦地区の避難場所の確保はできないのかどうか、国交省との協議をしてはどうか、お伺いいたします。 次に、古川大江川沿い、稲葉地区の浸水対策についてであります。 大江川沿いの浸水被害はこれまでも幾度となく発生してまいりました。問題解決のためいろいろな対策は講じられてきたのでありますが、いまだ解決には至っていないのであります。 私も稲葉地区の皆さんから相談がありました。住宅を新築して以来、道路冠水、床下浸水などがいまだ続き、朝の出勤時には車が出せないこともたびたびあるということであります。大崎市では、
古川地域冠水地区別調査をしておりますが、宅内浸水の頻度の高い地区を選定して、基礎調査として現地調査を行い、冠水対策の検討資料に役立てるという目的で調査をしている内容であります。調査対象地区については６地区27行政区であります。稲葉地区は該当するはずでありますが、その観点から、大江川沿い、稲葉地区の浸水対策は進むものと思っております。どのような所見を持っているのか、お伺いいたします。 次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業についてであります。 ちなみに、定期接種については、予防接種法という法律に基づき自治体が実施する予防接種であります。定期接種の対象者は、平成26年度に65歳、70歳、75歳、そして80歳と、そしてこれは５年刻みで年齢になる方でございますけれども、今までこのワクチンを接種したことがない方、対象となる年度においてのみ定期接種という公費助成が受けられるということであります。 なぜ、肺炎予防が大切なのかということでございます。肺炎は日本人の死因の第３位にあり、肺炎による死亡者の約95％は65歳以上であります。また、肺炎は発症後に急に悪化することもあり、この事業は10月から始まり、大崎市としても65歳以上公費助成をして取り組んでおります。まだ始まったばかりでありますが、接種率についてお伺いをいたします。また、接種率の向上策はいろいろ講じてきたと思いますけれども、どう取り組んできたのか、お伺いをいたします。 １回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。 きょうはきのうと打って変わりまして、大変穏やかな中での議会ということになりました。きのうは大変、議場においでいただくのに御不自由な方もあったと思いますが、穏やかな中で議会が開かれますことに感謝を申し上げたいと思います。 大綱２点、
山田和明議員から承りました。私のほうから順次お答えしてまいりたいと思います。 第１点目は、地域課題、台風19号の浸水被害のあった姥ケ沢地区の検証と対策についてでございました。議員にはいつもこの雨水対策を初め、地域課題に真剣にお取り組みをいただき、タイムリーな情報をお寄せいただいておりますことに感謝申し上げながら、お答えしてまいりたいと思います。 鹿島台地域は、26年、ことしの10月13日のこの台風19号の状況、改めて議員からも御紹介がありましたが、13日に降り始めてから翌日午前７時まで、総雨量128ミリを記録しております。降雨が強かった午前３時から７時までの４時間、降雨量89.5ミリによりまして、姥ケ沢地区が浸水被害となりました。議員から御紹介のとおりであります。 この検証と対策についてのお尋ねでございますが、姥ケ沢地区からポンプで調整池に排出いたしましたが、雨水がオーバーフローしたことから、能力不足の検討をいたしました。既設の調整池容量は、土砂の堆積や地震による堤体の沈下などにより約7,000立方メートルとなりますが、姥ケ沢地区7.01ヘクタールに降雨量89.5ミリが降り、流出係数0.5を採用し算定いたしますと、降雨量約3,200立方メートルとなりまして、能力不足になることは考えられないと考えております。 また、現地に設置しているポンプ５台を運転しておりますが、今回運転したそれぞれの運転時間、３時間から４時間でございますが、排水量を計算しますと約7,200立方メートルとなり、運転時間全体ではポンプの能力不足ということも考えられないわけであります。このことから、今回の被害は、他地域からの雨水の流入があったものと考えられます。 今後、浸水被害軽減のため、周辺水路の排水ゲートなどの操作の徹底に取り組むとともに、巳待田排水路の維持修繕を図り、排水機能の確保に努めてまいりますとともに、抜本的な雨水対策としての下水道事業の早期完成に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、
市道志田谷地１号線の小川橋、下志田橋の改修工事と、国道から入口100メートル区間の道路整備についてのお尋ねがございました。 まず、
市道志田谷地１号線にかかる小川橋並びに下志田橋の改修につきましては、現在策定している
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検、設計、修繕工事の流れで事業を進めることといたしております。 小川橋につきましては、国道346号と市道との取りつけ部に位置しておりますが、幅員が約４メートルと、通行車両のすれ違いが困難な箇所となっております。
長寿命化修繕計画では、小川橋を平成29年度に詳細点検を実施する予定としておりますので、その結果を踏まえ、改修の検討を行ってまいります。また、国道から100メートル区間の道路整備につきましては、小川橋の改修計画とあわせた効果的な整備を検討してまいります。 なお、下志田橋につきましては、平成34年より設計工事を進めていく計画でございます。 次に、内ノ浦地区110町歩の雨水対策と内ノ浦地区の避難場所の確保についてのお尋ねでございますが、内ノ浦地区の排水は国道346号を横断して、品井沼遊水地の
サイフォン式排水路を経由して、
品井沼低地排水路へ排水しています。台風19号においては、国道346号東側の内ノ浦南地内の農地が冠水した状況を確認しております。また、台風19号において、
品井沼遊水地山王江排水路内にある内ノ浦第１
サイフォンゲート点検口へ
山王江排水路の雨水が流入して、サイフォン内の流れを阻害している状況を確認いたしております。 このことから、内ノ浦地区の雨水対策として、農地冠水の原因と考えられる品井沼遊水地の
サイフォン式排水路の調査業務の実施と、内ノ浦第１
サイフォンゲート点検口のかさ上げ補修について、県に強く働きかけてまいります。 次に、内ノ浦地区の避難場所の確保についてでございますが、国道346号から鎌巻方面に向かう
市道広長木間塚線沿いの二線堤バイパスの未供用区間の敷地を、暫定的に農機具などの避難場所として利用できないかという御質問がございましたが、国や県におきましては、沿岸部において東日本大震災の復旧復興を鋭意実施しているところであり、事業の優先度を考え、二線堤の一部区間について現在休止しているところでございまして、休止している箇所については、これまで他工区で発生した工事残土の仮置き場として利用しているところであり、盛り土高の管理及び盛り土部の締固めは行われていない不安定な状況であります。また、残土の仮置き場であることから、将来的に撤去される予定ですので、避難場所として利用することは不可能であるということを承っております。 内ノ浦地区の農機具などの避難場所につきましては、内ノ浦地区住民の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、古川大江川沿い、稲葉地区の浸水対策についてお尋ねがございました。 地区の行政区長さんなどから最も要望の多かった、古川の中心地を流れる現大江川については、宮城県管理の一級河川でありますが、流下断面確保のためのしゅんせつ及び維持管理要望について、平成25年度に、
県北部土木事務所において
市道稲葉飯川線から
市道大崎大通り線までの稲葉地区のしゅんせつ及びかさ上げを行っていただきました。本年10月30日にも、
県北部土木事務所へさらなる要望を行っているところでございますが、平成26年度につきましては、
ＪＲ陸羽東線上流の城西地区のしゅんせつを実施すると伺っております。下流のしゅんせつなど、持続的な継続的な維持管理について、引き続き強く要望してまいります。 市といたしましても、平成25年度に、浸水頻度の高い大江川の東側を流れる北稲葉地区の古川江の水路かさ上げを実施するとともに、大江川の水位上昇によって排水能力が低下する古川江を大江川下流部まで延伸させ、浸水被害の軽減を図る測量設計を平成26年度に実施しており、平成27年度、来年度から工事に着手し、市民の安全・安心を図ってまいります。 次に、大綱２点目の
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種についてお尋ねがございました。
予防接種法施行令等の一部が改正されたことから、平成26年10月１日より、
高齢者用肺炎球菌ワクチンを定期接種として実施いたしております。議員からも御紹介がありましたように、肺炎は日本人の死因の第３位でございまして、当市でも第４位ということでございます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種により、肺炎の予防や、肺炎にかかっても軽い症状で済む効果が期待できます。 接種率のお尋ねでございますが、10月から始まったばかりでございますので、医師会からの接種者数の報告も10月分と11月分しか届いておりませんので、接種率を出すのは難しい状況ですが、今年度の定期接種対象者が約5,700人と推計される中、10月分で88人、11月分で170人の方が接種している状況となっております。 接種率の向上につきましては、10月号の広報おおさきと市のウエブサイトに掲載するとともに、ポスターを作成して医療機関に張っていただき、啓発をしているところであります。また、地域でも健康教室などでも声がけをしております。 テレビや新聞などでワクチン接種の宣伝がされていることもあり、市への問い合わせも多くいただいております。今後も広報での周知を考えておりますが、初めて接種対象者となる65歳の未接種者に対しては、個別勧奨も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） それぞれ市長から答弁をいただきました。 姥ケ沢地区の浸水対策について、まず初めに再質問いたします。 今回の結果について、調査した結果、今答弁としてありました。 それで、雨水排水計画の事業、いよいよ27年度から始まってまいります。そういった意味で、防災調整池の拡大型でいくと思っておりますけれども、その中で、今回姥ケ沢地区に３台ある排水ポンプが稼働して、それは十分に機能したということでございます。口径が35ミリ、30ミリ、15ミリの、そしてそれ以外に、15ミリのやつ２台で５台を組んだということでございました。それであのような浸水被害になったわけでございますけれども、いかんせん、地域に住む者として合点がいかないわけでございます。 それで、これから排水路の漏れなどをやっていきたいというお話がございますけれども、地区におきましては１台か２台、排水ポンプの増設ということも、私、これまで質問してまいりましたけれども、そういう点も考慮して考えていただきたいなと思っております。そこのところは今後、防災調整池の完成を見ますと、それは当然市としても考え方があると思いますけれども、それについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） おはようございます。 今回の台風による冠水被害でございますけれども、全体的な原因その他につきましては、今、市長から答弁をしていただいたとおりでございます。ただ、やはりそうであっても、地域とすればとにかく冠水等がないようにというのは、これは当たり前のことでございます。 最終的な下水道計画に基づきますと、今、山田議員がおっしゃいましたように、ポンプは増設し、時間雨量50ミリに対してであっても十分に対応するものというふうに設置する予定でございます。あと、やはり先ほど市長が言いましたように、どうしても周辺の水路の管理、こういうものをきちんとしていきませんと、どうしてもうまく機能しないということがございますので、その辺は下水道施設として、なおそのほかにも、土地改良区、そして総合支所、一体となってその辺の管理運営をしていきたいというふうに思っています。 また、巳待田の住宅でつくったほうの調整池もございます。ああいうものもございますので、それらもうまく将来的には使えるように考えていったほうがいいだろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） わかりました。 次に、雨水排水計画の整備の中で、副水路の関係、補完路の関係がありますけれども、その中で北排水路からの流入量を
山王江排水路に緩和するということで、分水をするという計画がございます。その分水量のことなのですけれども、北排水路から来る水を全部流すことなく分水をして、計画では分水の量はおよそ３分の１ぐらいかなと思っておりますけれども、全体の北排水路の水は１秒当たり3.649トンですので、それを
山王江排水路に2.201トンということで排水をいたします。そして、分水するのは1.45トンです。ですから、おおよそ３分の１は分水をする。 その分水量のことなのですけれども、分水する量は私は多ければ多いほどいいなと思っています。と申しますのは、
山王江排水路の水量を少なくして分担を少なくするということで、その分水の量を多くするということの計画ではいかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 北排水路からの分水でございますけれども、議員おっしゃるとおり、1.5トンを予定しております。これは確かに多ければ多いほどということは、今の水路、既存の水路のほうの負荷が少ないということで、それは考えられることではございます。ただし、やはりこういったものにつきましても、全て事業費に結びつくわけでございまして、国の予算をいただきながら補助事業として整備をするということでございます。その場合に、計算上、今1.5トンということが、それで現在の50ミリの雨量を流すことができるということになってございます。 あとは、こういう雨水路をいかに円滑に、途中の障害、そういうもののないように、できるだけストレートに流せるように、末端まで持っていけるようにというような工夫などをして、議員御指摘の水路のほうに、山王江に行く水路のほうに負荷をかけないように持っていくということが必要だろうと思っております。 しかも、ここの部分、圃場整備が予定をされておりますので、そういった圃場整備側との調整も今後予定をしております。圃場整備を行う土地改良区の理事長さんともその話をさせていただいておりますので、そういった圃場整備との関連も含めて、よりよい方向で今後整備の具体的な実施計画をつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 改良区との圃場整備絡みのこともありますので、そこのところ、調整方よろしくお願いしたいと思います。 また、
山王江排水機場のことでございますけれども、今回内水位が徐々に、最初は1.2メートルから2.48まで上がってきたのですけれども、それは今回釜場での水の受けは大変よかったのではないかなと思っております。それで、排水機場の排水ポンプの、私は能力不足も感じられると思っています。 これですが、14日の１時でありますと1.2メートルです、内水位が。６時で2.4メートルです。倍になりました。それで、その内水位の高さを見ますと、私、先ほど言いましたけれども、吉田川には2.68メートルしか水がございません。排水ポンプにはもう負荷がかかっていない状態です。スムーズにくみ上げる状態でした。それでもかき出せないというのは、私はこの１号井、２号井ありますけれども、もう１号井につきましては7.192トンです、１秒当たり。２号井は4.208トンです。そして、３号井は0.66トンです。それで合計12トンです。この３号機ありますけれども、この２号機でくみ出しましたが、なかなかできなかったということでございます。 そして、改良区に聞きますと、改良区ではストックマネジメント事業を取り入れて、この排水機場の排水ポンプの事業をやりたいということでございますけれども、大崎市にあっては排水機場のポンプを更新したいのですか。それとも、改良区と同じようにストックマネジメント事業でやるのかどうか。そういうところの改良区とのすり合わせはどのようにされておりますか。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 山王江の排水機場でございますけれども、計画排水容量、これは12トンでございます。今、御指摘のようにこのポンプ、平成２年ころから工事によってつくったものでございまして、かなりの年限がなっているということで、確かに能力が、年数がたてばだんだん落ちてくることは、これはやむを得ないことでございます。 やはりここのもの、オーバーホールその他の整備をして使えるようにしていきたいということが第一でございます。それによって、その整備をすることによって、計画上の12トンの能力がかなわない、それであってもかなわないという場合については、やはりそれは新しいものというふうにならざるを得ないだろうと思っていますが、まずはそのオーバーホールと施設の修繕、修理、それを行って、能力を計画上の能力まで高められるかどうか、そのことをきちんと確認した上で、次の段階に進みたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） このところをきちんと、改良区との協議も必要と思っておりますので、そこのところ、よくよく吟味していただきたいと思っています。 次に、志田谷地の小川橋と下志田橋のことについてお伺いいたします。 先ほど市長からは答弁いただきましたけれども、29年には長寿命化計画におきまして詳細について点検をしていきたいということでございます。 このことについて、志田谷地１号線、国道346号入り口から大郷町まで通じている道路でございます。その鹿島台地域におきましては、新市建設計画、道路のことについては、志田谷地１号線を含めて、鹿島台地域におきましては駅前周辺整備事業を大きくシフトしてまいりましたので、道路事業についてはそういう考え方はなかったのでございますけれども、重要な道路でございます。そういった意味で、このところの小川橋、下志田橋の点検をしていただきまして、そして国道から入口の100メートル区間です、それも含めましてそこのところ、今実施計画、平成25年、26年、27年と実施計画されておりますけれども、次の事業に、整備計画に、私は非常に載るべきだなと思っています。そして、実施計画に載せていただいて事業が整備計画として進むように、私は持っていくべきだと思っておりますけれども、そのことについてお伺いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） この道路につきましては、建設常任委員会でも視察をさせていただきまして、かなり狭くて国道からの出入りについては難しいといいますか、大きな車については曲がることが難しい道路であって、事故の可能性も高いというふうに視察の段階では見てまいりました。そういった観点で、できるだけ早く、我々のほうもあの部分については直すべきだろうというふうに思っております。 今、橋梁の点検、そして修繕計画、長寿命化計画に従って、市内の橋梁等の整備を行おうとしてございますので、当然ながら小川橋に係る部分、この部分につきましてもその点検をさせていただいて、その点検のもとに整備の方向で考えていくべきだろうというふうに思っております。なお、道路の狭い部分、これはやはり橋をやるときにはもう一体だろうというふうに思っておりますので、その時点で一緒にというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 小川橋のことについて今答弁ありましたけれども、下志田橋もあのように天空を上るような道路構造でございました。それで、あの震災で、緩やかにしていただきましたがまだ天空を見るような状況でございますので、小川橋についても、この46.7メートルであります。点検時期も長寿命化では28年だと思っておりますけれども、その中できちんと修繕計画を持って取り組むべきだなと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） これにつきましても、先ほど市長が答弁しましたように、平成34年から今のところ予定をしてございます。ただ、議員おっしゃいましたように、段差があったり、そして使いづらい、非常に危険だということであれば、その年次を早めることもあろうかと思いますが、基本的にはその計画年次のところで何とか整備をしたい。それまでは、そういう危険な箇所についての道路のかさ上げ等、修繕をしながら使わせていただければというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 随分かかるようです。これ34年なんて、今26年ですから、もうしばらくかかるわけなのですが。 橋は随分ありますけれども、鹿島台にとっては重要な箇所です、私言いましたとおり。それで、志田谷地１号線の橋を含めて、道路も含めて、あのところの国道からの入り口100メートルの区間も整備して、全体を捉えた中で整備計画ができればなと思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 また、内ノ浦地域のことでございますけれども、110町歩のところでございますけれども、あのところは今、第１サイフォンの点検口のかさ上げ工事しております。それで、先ほどは市長から、台風19号のときにもその点検口から水が入って110町歩に影響しているということでございました。私はそう思っております。 そういったことで、市長は県に要望書を出しています。今回要望書として、鶴田川の改修促進期成同盟会、出しております。それで、これは品井沼遊水地越流点に係る施設の更新と適正な維持管理を行うことということで記載されておりました。これは重要なことでございますので、110町歩地域の、私はこれまで水がふえてきたということは現実しております。それで今後、110町歩になぜ水がふえて水が、勾配が緩い排水路の中で水がのみ込まれていない状況が現実にありますので、私は調査をする必要があるのではないかと思っておりますけれども、その調査をすることは大事な問題でありますので、その点、部長はどのように考えておりますか。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） その調査につきましても、先ほど市長がお答えしましたとおり、県のほうには要望していきたいと、調査をしてほしいというようなことで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） きちんとした調査の上で結果を出せるように、県にも要望し、また大崎市としてできるものはきちんとやっていただきたいと思っています。 また、避難場所につきましても、先ほど市長から、管理道路なのですけれども、管理道路のところがありますけれども、あそこのところ、今資材があります。あそこのところではなくて、市道をまたいで1,500メートル区間の中で、南の松島寄りにあります。そこのところを私、避難場所としていいのではないかということで質問させていただきました。と申しますのも、そこのところは今盛り土されて、全部が整備されてはおりませんけれども、一つの形としてあの二線堤内、いわゆる外側の人、そして吉田川の近くの人、鉄道の近くの人ということで、あの場所はいいのではないかということで質問させていただきました。 そのところも含めて、私は内ノ浦地域の皆さんの一時的な避難場所が必要であろうということでございます。これは今後、話としてではなくして、実現性があるような、私はきちんとした議論をしていきたいと思っておりますので、私は、内ノ浦地域の皆さんは、避難地でありながら内ノ浦にはないという、そして水害常襲地帯です。そういうところの地域の皆さんも守っていかなければならないという大崎市の使命もあります。そういう観点から、今後の協議、地元との協議も必要でありましょうし、そういうことをどのように市として考え方がありますか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤清隆君） 鹿野
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（鹿野順子君） お答えいたします。 内ノ浦地区の二線堤内に住んでおられる方の思いについては、きちんと受けとめなければいけないというふうに考えているところでございます。 また、先ほどの二線堤の一部の部分で現在休止している部分ということで、市長のほうでもお答えしておりますので、国のほうとも協議をいたしましたところ、やはり現状といたしましては、あそこは残土を置く仮置き場であるというふうな形でございますので、現在は半分ぐらいしか使われておらないという状況かもしれませんが、そのような答えを受けているというところでございます。 また、今後の避難場所の指定についてのお話でございますが、やはり鹿島台地域でございますが、鹿島台地域、水害に強いまちづくり連絡会というのが平成21年８月５日に設置されてございます。そこでは、やはり地域の雨水による浸水被害の軽減を図るため、必要な重要事項を協議するというふうな目的で設置されております。そして、そのメンバーといたしましては、行政区長さん方数名、また鹿島台のまちづくり協議会の委員さん、また学識経験者、２つの土地改良区の理事長さんなどとも構成されておりまして、また顧問といたしまして地域の議員さんなども委員になっているという状況でございます。そして、国とか県、その他関係団体ともいろいろ意見をいただくというような機関でございますので、ことし３月に行いまして、また年明けに行いたいということで準備をしておりますので、総合支所といたしましてもいろいろ協議をし、また皆さんからいろいろ貴重な意見をいただきながら、ぜひきちんとした形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 次に移ります。 大江川沿いの浸水被害のことについてでございますけれども、上流部については城西ということで、いろいろ取り組みをされている地区もあります。 大江川沿いの浸水被害のことについては、全体的な観点から大江川沿い全体の浸水被害対策を、私は必要でないかなと思っております。そういうことでぜひとも、これまで、先ほど言いましたけれども、大崎市内におきましては内水被害の現地調査を行うということでございますけれども、道路冠水の頻度が高い対象地区です。そしてまた、古川はこういうふうに平坦な地域でございます。そういったことで、宅地開発がされてまいりました。そういうこととすれば、道路整備はもちろんのこと、内水対策もきちんとされた上で対応していかなければならないという地域でございますので、それは喫緊の課題でございます。ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業でございます。 先ほど市長からは、調べたところ5,700人が対象で、10月には88人、11月には170人の方が接種されたということでございます。パーセントからすれば五、六％ぐらいの方ではないのかなと思っておりますけれども、私は、大崎市でもこのように公費助成あります。大崎市以外にも、仙台とか石巻、岩沼、気仙沼、角田、多賀城、登米、栗原、東松島、大崎と、公費助成しています。市で公費助成していないのは名取市だけでございます。そして、個別通知をしているのは、個別通知をしているのは非常に接種率が高いのです。栗原市でございますけれども、お隣の栗原市で個別接種のお知らせをしています。個人個人、一人一人の。私は、ですからこういうことで、栗原市では接種率が上がっています。ぜひともその取り組みをしていただきたいと思っております。 そして、大崎市で65歳以上を対象に実施している市独自の肺炎球菌ワクチンの助成事業がありますけれども、これ、来年度も継続して事業をするということでございますか。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 市長お答えいたしましたとおり、個別接種の勧奨を考えていきたいということでございますし、今回５歳刻みの定期接種ということですので、今年度も10月からということで、任意接種については継続しております。来年度以降も５年間程度は、一巡するまではこの任意接種は継続していきたいというふうに考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 14番只野直悦議員。 〔１４番 只野直悦君登壇〕
◆１４番（只野直悦君） 14番只野直悦でございます。 通告に従って一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず第１点目、民俗芸能の保存伝承についてお伺いいたします。 去る11月27日、平成26年度おおさき子どもサミットがスコーレハウスで開催されました。私は毎年楽しみに参加していましたが、当日は情報化対策特別委員会の研修で上京しておりました。 後日、詳しい資料をいただき拝見いたしますと、子供たちの地域を愛する思いが伝わってきました。その中で、郷土の伝統芸能に関心を持ち、指導を受け活動している子供たちが多く、お互いに伝統芸能の交流をしましょうと話が進んだことは、とてもすばらしいことだと思います。 さて、この伝統芸能の保存継承のために、私は行政として、活動団体を本市の無形民俗文化財に指定して支援する姿勢を示すべきであると、昨年12月議会で一般質問をいたしました。答弁では、本市でも伝統芸能の継承は危機的な状況にあると認識され、今後文化財保護委員会の意見を聞き、前向きに検討するとのことでありました。 私は、合併以来本市では、新しい文化財指定を行ってきませんでしたが、平成23年に国・県の事業で、伝統伝承芸能の記録誌が完成している上、ぜひこれを機会に地域の宝を新しい指定にするよう、力を込めて前に進めてもらいたいという思いがありました。本市の文化財保護委員会は年２回の開催とのことでありますが、協議検討の進捗と、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 第２点目、障害者と高齢者を支えるスポーツ環境の整備についてお伺いをいたします。 まず、障害者スポーツへの理解と支援についてであります。 平成23年８月にスポーツ基本法が施行され、文科省では、平成24年３月にスポーツ基本計画を策定し、年齢や性別、障害などを問わず、広く人々が関心、適応性に応じてスポーツに参画することができるように、障害者スポーツの推進を図るとしております。そして、平成26年度から、全国障害者スポーツ大会等の事業が厚労省から文科省に移管されたところであります。 そのような中、広報おおさき12月号のぴかいちコーナーで、去る11月２日、長崎国体の全国身障者スポーツ大会において200メートルで優勝した全盲のアスリート、佐藤誠喜さんが紹介されました。佐藤さんは田尻福祉会に勤務のかたわら、2006年ブラジル世界大会と、2011年トルコ大会の1,600メートルリレーで銅メダルを獲得いたしました。2016年、再来年でありますが、リオパラリンピックではやり投げで出場することを目標に、現在練習に励んでいることなど、とてもよい内容でありました。 この記事の後半に、2020年の東京パラリンピックでは、全ての障害者がかかわりを持ち、大崎、宮城から多くの選手が参加できるように、各関係機関による支援と障害者スポーツへの市民の皆さんの御協力と応援を願うことが書かれてありました。12月３日の大崎タイムスでも紹介され、12月県議会定例会でも、身障者スポーツの支援について取り上げられたようであります。 さて、平成22年３月に策定された本市のスポーツ振興計画では、23ページに、障害者と高齢者を支えるスポーツ環境の整備について書かれています。また、24年３月には、大崎市障害者計画・第３期障害福祉計画が策定され、障害者スポーツの促進や全国障害者スポーツ大会への選手やボランティアとしての積極的参加を支援するとしております。 そこで、本市として身障者スポーツの現状と課題をどのように捉えているのか、また地元選手への期待とその支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、加護坊パークゴルフ場の乗用モノレールの設置についてお伺いいたします。 加護坊パークゴルフ場は本市で唯一の公認コースであり、起伏に富んだコースが特徴でありますが、うめコースからクラブハウスへ移動する際の約40メーターの急な階段がとてもきついので、平成21年に400人の愛好者から動く歩道設置の要望書が提出されております。この件につきましては、私は24年代表質問、25年12月定例会の一般質問でも行っているものであります。昨年の答弁では、たじり穂波公社の全体的な経営戦略と市の財政等も考慮して、総合的に見定めていきたいとのことでありました。高齢になった利用者、愛好者からは、動く歩道はまだですか、いつごろになりますかといつも言われているようであります。 折しも、来年の10月10日、日本パークゴルフ協会主催の全日本パークゴルフ大会が宮城県で開催されます。メーン会場となる加美町では、既に９月議会でふれあいの森パークゴルフ場のコースグリーンの拡張などに向け、960万円の補正予算を議決され、12月から本格的な工事に入っております。本市の加護坊パークゴルフ場も大会会場の一つとなり、全国から精鋭280人のプレーヤーと関係者をお迎えすることになります。ぜひこの機会を捉え、記念事業として、また来年には入場者が100万人の達成を見込むことがありますから、ぜひこの機会を捉えて記念事業として安全面に配慮した乗用モノレールの設置が強く期待されているところであります。 高齢者を支えるスポーツ環境の整備のため、老若男女が楽しくプレーを続けられ、市民の健康づくりなどを含めた話題性を持った事業として、伊藤市長の前向きな御所見をお伺いいたします。 第３点目は、ふるさと納税の推進についてお伺いいたします。 本市の実績と今後の推進方針についてであります。 ふるさと納税制度は、現住所と違う自治体に寄附すると、それに近い金額が、自分が住む自治体に支払う所得税と個人住民税から差し引かれる仕組みで、平成20年度から始まりました。本市におきましても同時にスタートしており、多くの方々から貴重な御寄附をいただき、心から感謝しているところであります。 さて、12月12日の読売新聞によりますと、政府は、来年度にふるさと納税の控除の上限額を２倍に引き上げる方針を固め、27年度税制改正大綱に盛り込み、財政難の自治体にお金が流れる仕組みを強化するようであります。そこで、まず本市の実績と今後の推進方針をお伺いいたします。 次に、返礼品の見直しについて伺います。 ９月定例会の質疑で、私はふるさと納税の寄附をいただいた方々への返礼品について質問をいたしました。本市では、これまでお返しとして、広報おおさきの１年分と日帰り温泉の入浴券などを差し上げていました。 全国の多くの自治体では、そのお返しとして、金額に応じ特産品を差し上げており、ここ二、三年前からはよく見かけるようになりました。宮城県でもことしから特産品を差し上げることになり、９月議会で100万円を補正したと聞いております。 質疑の中で私は、現在の本市の返礼品は余りにもささやかなものであり、今後の推進には大崎市の特産品を入れるように見直しできないかと提案いたしました。答弁では、これまでの基本的な考え方を示され、必要であれば今後の検討とされました。その後において、前向きに検討を始めたと耳にしていたところであります。 実は先日、12月３日に市議会の人口減少問題調査特別委員会があり、執行部から、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト会議の中間報告の説明がありました。その中で、多くの効果的なアイデアがあり、産業・移住定住・交流分科会のアイデアの中では、ふるさと納税が出されていました。ふるさと納税により寄附された方々に対し特産品を贈り、市のＰＲを行うと、寄附件数が増加し新たな財源にもつながるとともに、特産品の生産者の活性化も図る、また市の知名度のアップにもつながると書かれておりました。全くそのとおりであると思います。 担当課では、来年度から早速実施するために予算要求をしたいとの考えをお聞きしたところでありました。そこで、どこの自治体を参考にされ、どの程度の見直しになるのか、お伺いをいたします。 第４点目は、本庁舎等の建設計画についてお伺いいたします。 まず、本庁舎の建設計画についてであります。 平成25年１月に大崎市新庁舎建設方針が示され、本庁舎の建設と総合支所のあり方の検討を、総合支所の建設も含めて今日まで検討されてきたと思うものであります。 新庁舎の建設計画については、平成25年、26年度に基本計画を策定し、27年度に基本設計、28年度に実施設計、29、30年度の建設、31年度の供用開始になっております。現在、本市では中心市街地復興まちづくり計画などが進行中であります。 さて、12月３日に市役所庁舎等建設推進本部会議が開催されたと伺っておりますが、新庁舎建設の考え方と進捗状況をお伺いいたします。 次に、鳴子と田尻の総合支所建設について伺います。 老朽化している鳴子と田尻の総合支所建設については、各地域住民においても大きな関心事であります。 総合支所は、地域住民の安全・安心の拠点であると同時に地域のシンボルでもあります。今日まで各総合支所内でも検討されてきたと思いますが、地域の声と議会も重要と思うのであります。 田尻総合支所庁舎は、大震災では現地対策本部をプレハブ会議室に設置をいたしました。現在、職員は被災した庁舎で不安を抱きながら毎日仕事に励んでいるところであります。今後、どのような考えで進もうとしているのか、伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 以上、第１回目といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 只野直悦議員から大綱４点、御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 冒頭、子どもサミットの御紹介をいただきました。ことしも子どもサミットが行われまして、佐藤議長さんを初め多くの議員の皆様方に御出席、激励をいただいたところでございましたが、常連の只野議員さんがおいでにならないことに寂しい思いをいたしておりましたが、今聞きましたならば、情報化対策特別委員会で調査だったということのようでありますが、報告書、早速目を通していただいて、きょうも話題提供いただきました。 いただきます広報などを見ますと、いつも子どもサミットのことをメーンに取り上げていただいて、子供たちの提言を市政の中でしっかりと受けとめていただいておりますことの日ごろの姿勢に敬意を表させていただき、前に御提言をいただいた、子供たちのその発表の機会をぜひ広く設けるようにということで、ことしのお正月から、子供たちの代表を新年会のときに発表する機会を、議員からも御提言いただいて実現をさせていただき、去年は田尻と西大崎でございましたが、ことしは松山と第五小学校が、１月５日に子どもサミットの参加校を代表して、新年行事として発表していただくことになっておりますので、ぜひ御激励をいただければと思っているところであります。 御質問いただいた中で、私からは、大綱２点目の障害者と高齢者を支えるスポーツ環境の整備の、加護坊パークゴルフ場の乗用モノレールの設置についてお尋ねがございました。 議員から御紹介がありましたように、何度かこの問題、この議場でもお取り上げをいただいてきたところでございまして、その際にも、加護坊山自然公園として自然景観との調和などを含め、指定管理者であるたじり穂波公社の全体的な経営戦略と市の財政なども考慮して、指定管理施設の整備や修繕など、総合的に見定めていきたいと答弁を申し上げてきたところでございました。 要望のある乗用モノレール設置の２カ所のうち、うぐいすコースからさくらコースにつきましては、コース間の回り方の工夫や、比較的勾配が緩やかで距離の短い部分に連絡路を整備し、ある程度改善が図られていると思っております。 申し上げるまでもなく、パークゴルフ場は自然の地形をそのまま生かすことが基本であることから、加護坊パークゴルフ場は、山の斜面などを利用した起伏に富んだコースが魅力だという御評価もいただいておりまして、特に加護坊パークゴルフ場は、全国からそういう多くの愛好者に最も人気のあるコース、利用をいただいている一つでございました。大崎市としても大変誇りに思っているところであります。 御紹介がありましたように、多くの方々に利用をいただいて、オープンから来年で23年目にもなると。100万人、来年は突破しそうであるということのようでありまして、多くの方々に御利用いただき、まさに健康寿命の貢献もいただいているのではないかと、あるいは交流活動にも御貢献いただいており、評価をいたしております。 また、御紹介がありましたように、日本パークゴルフ協会主催の全日本パークゴルフ大会、ことしは熊本でやったようでありますが、来年宮城県で開催されて、加護坊パークゴルフ場も交流大会の個人の部の会場となるということが御紹介がありましたように決定をされているようであります。10月10日と今御紹介もございました。多くの全国からのパークゴルフ愛好者が集い、一層の普及発展につながるものと思っているところであります。 今後、さらなる集客を見据えた場合、他の施設にはない設備を導入することは、利用者の利便性や話題性につながる可能性も秘めておりますことから、これまでも検討を重ねてきたところでありますが、パークゴルフ協会など関係団体と協議を重ねながら判断してまいりたいと思っているところでございます。 次に、大綱３点目のふるさと納税の推進についてでございますが、まず実績を改めて感謝を込めて御紹介申し上げさせていただきますが、議員から御紹介がありましたように、平成20年度からのこの制度でございますが、ことしの11月30日まででございますが、203件、203人の方々から5,176万8,555円のふるさと納税の御協力をいただいております。大口の方から、ささやかな年金の中から、あるいはこの大崎を訪れた際の感謝の気持ちなどを含めて、いろいろな形でこのふるさと納税に思いを込めてお届けいただいているところでございます。 この温かいふるさと納税のお気持ちを人材育成や活力ある大崎市をつくるための事業など、現時点で相手の御希望も承りながら使途を決定しております分は、4,672万3,555円決定をいたしております。寄附者の意向に沿い、有効に活用させていただいているところでございます。 今後の推進方針につきましては、ふるさと納税は寄附という性質上、寄附を呼びかけるというよりも、寄附者が自発的に寄附をしていただけるような仕組みの構築とともに、ふるさと納税制度そのものについて情報発信を行う必要があると考えております。 議員からも御紹介がありましたように、国も来年度の与党の税制改正大綱に向けて、官邸と自民党税制調査会などが、このふるさと納税のさらなる拡充に向けて改革を検討しているということが報道されているようでございます。寄附の上限を２倍に引き上げることや、あるいは納税手続を簡略化することなどが大きな柱になっているようであります。同時に、自治体が返礼を贈る際の特産品などの競争が激化しないよう、各自治体に自制を促すことなども検討されているようでございます。議員から御紹介がありましたように、マスコミなどでも紹介されておりますように、多少華美なというか、競争が激化されている一面もございます。しかし、それぞれの取り組みには大いに学ぶものもあるだろうと思っております。 先般、１年に１度、全体で大崎の宝大使の方々の懇談を首都圏で行っているわけですが、その折も話題にさせていただき、かなりの方々がこのふるさと納税、御協力をいただいておりますので、話題の一つにさせていただきました。御出席をいただいている方々は特に理解の深い方なり、大崎頑張れという応援の非常に意識の高い方々が多いからでしょうけれども、余り余計なこと考えるなというのが御出席の方々の大宗ではございました。別に物欲しいからやっているのでないのだということは率直にお話がありましたが、それは確かに大使という特別のミッションを差し上げている方々という、非常にふるさと大崎に対する熱い思いの方々でありますので、全てのふるさと納税者、あるいはふるさと納税予備軍、全体の声を代表しているわけではないかもしれませんが、本来の趣旨、本旨というものをやはり逸脱することはいさめられた一面もございます。 しかし、議員からは、余りささやか過ぎるのではないかと、こういうこともございましたので、今申し上げましたように、政府あるいは政権党などでもこのことに対する見直し、大いにふるさと納税を、地方を元気にさせるための主要な財源確保の一環も含めて、あるいはふるさととのつながりをより太くしていくということの奨励策も含めて検討していただいているようでありますので、大崎市としても宝大使などの御意見もございましたし、あるいは議員から御紹介がありましたように、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトの中で、若い職員の方々からのこの交流、定住の提案の一つの中にも、この活用方法なども提案をいただいておりましたので、行き過ぎた競争ということは控えながらも効果のある形を検討したいと思っておりまして、来年度から新たなシステムというものが、もう一度制度設計を考えてみたいと思っているところでございます。 次に、大綱４点目の本庁舎等の建設計画についてですが、本庁舎の建設計画につきましては、12月３日に大崎市役所本庁舎等建設推進本部を立ち上げたところでございます。今後は本部に推進部会、及び各分野ごとにワーキンググループを設置し、市民の皆様の御意見、御提言もいただきながら具体的な基本計画の策定へとつなげてまいります。 平成25年１月に策定した大崎市新庁舎建設方針に掲げた、みんなで利用しやすく親しみのある庁舎、災害に強く情報交流拠点としての庁舎、環境へ配慮し管理コストも考慮した庁舎の３つの方針に沿った新庁舎の建設を目指してまいります。加えて、このまちなか再生の一翼も担っていただこうと思っているところでございます。 この庁舎建設につきましては、合併時の新市建設計画の中でも、新市になって具体的に検討するということでしたが、その優先度としては、市民サービスに直結する事業を優先して後回しにしてきたところでありますが、さきの震災なども受け、町なか再生も受け、その意味では危機管理や防災機能をも兼ねて、あるいは町の活性化も込めて重要なプロジェクトとして位置づけをさせていただいてまいりました。 その上に立ってスケジュールでございますが、今申し上げましたように、中心市街地町なか復興計画の中での他の位置づけや、全体的な方針や環境ということの調整などもございますので、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計、平成30年、31年度に建設工事、平成32年度の供用開始ということを現時点で予定をいたしているところでございます。 次に、鳴子と田尻の総合支所建設についてのお尋ねがございました。 このこともこの議場で前に御紹介申し上げましたが、当初の新市建設計画にはこの２つの支所の建設は予定になかったわけでありますが、議員から御紹介がありましたように、震災のときに特に田尻の総合支所は、田尻は６強が２回、地震もありまして、よくぞ耐えたと思うくらいです。私も何度か参りましたけれども、あわや倒壊ではないかと思っておりましたが、危険な状況であることは私もよく把握をいたしました。同様に、鳴子は地盤がかたかったので、地震の被害はそれほどなかったかもしれませんが、同様に大変に古く、機能的には非常に老朽化、狭隘であるということもあり、どちらも災害時の、議員御紹介のとおりに、現地対策本部の機能を果たし得ないのではないかという判断に立ったところであります。 他の支所は合併前、あるいは合併後、それぞれ機能整備をされておりますので、支所としてこの２つが課題であろうと思っておるところでありまして、本庁舎の建設とあわせて、田尻と鳴子の総合支所の建設についても同時に検討を進めさせていただいているところでございます。 この検討の中で、現在庁内の検討会議の中でその２つの総合支所の検討を進めさせていただき、総合支所ごとにもそれぞれ内部での検討をしていただいたところでありました。その中で、現時点での考え方は、新しい庁舎を建設する場合のスケジュールといたしましては、27年度中に、場所やそのあり方をしっかりと基本的な方向を定めて、固まれば平成28年度に基本設計、できればその年のうちに実施設計をやれないか。不安な状況でありますので、平成29年度に建設工事、平成30年度からは供用開始できないだろうかということで、現時点では考え方を整理させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 只野直悦議員からは、大綱１点目の民俗芸能の保存伝承についてと、２点目の障害者と高齢者を支えるスポーツ環境の整備について御質問を賜りました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の民俗芸能の保存伝承についてですけれども、只野議員からは、これまでも地域で継承してきた神楽や謡曲等の伝統・伝承芸能については、御心配や貴重な御提言をいただいてきたところでございます。 これらのいわゆる無形民俗文化財の保存伝承への取り組みや市指定に関しましては、前回の御質問のときに答弁しましたように、大崎地区文化協会連絡協議会が主体となって実施いたしました、伝統・伝承芸能記録保存事業でまとめていただいた基礎データをもとにいたしまして、文化財保護委員会の意見をいただきながら進めていくという作業を進めているところでございます。 教育委員会と文化財保護委員会の共通した認識といたしましては、これらの中には無形民俗文化財として指定すべきものがあると考える一方で、無形民俗文化財の保持団体においては、後継者不足、指導者、団体員の高齢化の問題が深刻であるという点では一致しているところでございます。そこで、現在指定に向けての具体的な検討をするための詳細調査を始めたところであります。 詳細調査では、団体員の年齢構成、指導者の年齢、近年の団体員の増減及び勧誘方法、日常的な活動内容や団体の運営での練習場所、練習回数、発表の機会の有無、道具の購入や修理、そして現状における問題点、将来展望、あるいは将来への不安、以上のようなことを踏まえての行政への要望についても、団体の生の声を聞いているところでございます。 これらの調査結果を踏まえまして、文化財保護委員会の意見も聞いた上で、指定に向けての作業を進めていくとともに、今後の保存、伝承への取り組みについても各団体からの要望内容を精査、検討し、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、大綱２点目の障害者スポーツの理解と支援についてお答えをいたします。 先ほど議員からもお話がありましたが、広報おおさき12月号で、田尻在住のアスリート、佐藤さんが紹介されております。その中で佐藤さんは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、全ての障害者が何らかの形でかかわることにより社会参加を促し、この大崎や宮城からも多くの選手が出場することを希望するとの記事を拝見いたしまして、私も大変感銘を受けたところでございます。 スポーツ基本法では、障害者スポーツに関しまして、自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じて必要な配慮をしつつ、推進されなければならないというふうに提言されております。また、パラリンピック競技大会を初め、近年障害者スポーツにおける競技性の向上は大変目覚ましく、福祉の観点に加えまして、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっております。このことから、国においては本年度より、スポーツ推進の観点から行う障害者スポーツに関する事業が、厚生労働省から文部科学省に移管されておりますが、宮城県におきましては、事業の移管はされておりません。本市においても同様でございます。 教育委員会といたしましては、市スポーツ振興計画において、市民の誰もが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに楽しめる環境の整備を基本方針としております。今後も関係団体や関係機関と連携をより一層強化しながら、障害の有無や世代を問わず、誰もがスポーツを日常的に楽しめ、活力ある共生社会の実現に努めてまいりたい、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） 答弁をいただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、郷土芸能の保存伝承についてでありますけれども、教育長答弁では、基礎データをもとに今、詳細な調査を始めているところだということをお聞きいたしまして、前に進んでいるのだなと感じました。大変御苦労さまでございます。 こないだ、大貫小学校が地域の伝統音楽を学ぶということで、タイムスのほうに謡曲の授業をしたというのが載っていました。これにつきましても、よく小学校でも地域に開かれた学校ということで、取り組みは大したものだなと思います。 子供たちも、大分一生懸命取り組んでいて、先ほどの子どもサミットの内容にもありましたけれども、今詳細調査の取り組み中でありますけれども、この２月に文化財保護委員会がありますけれども、この調査、どの辺まで目標に、あるいは27年度中に新しく指定になるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 現在進めております詳細調査は、対象団体が多いこともありまして、平成27年度の初めごろ、６月ごろまでを予定しております。その後、教育委員会でその調査結果を分析し、まとめる作業をした後に、文化財保護委員会を開催し、意見を聞くことになりますが、この文化財保護委員会は、来年の７月以降に開く文化財保護委員会になります。その際に具体的なところまで審議が進めば、団体のほうからの同意書をいただくなどの指定に向けた最終的な作業に入ることになります。 いずれにしても、この文化財保護委員会の審議内容によりまして、その後の指定への工程が明らかになってくるものと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） そうしますと、文化財保護委員会では27年度中に議題として上げるということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 現在のところ、そのように考えております。
○議長（佐藤清隆君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） よろしくお願いいたします。 では次に、障害者スポーツへの理解と支援についてお伺いいたします。 先ほど教育長から答弁いただきましたが、この所管については、国は所管は変わりましたけれども、県ではまだ移管していないということでありますが、本市においては第３期の計画、民生のほうでその計画を立てて、いわゆる全国障害者スポーツ大会については全面的に支援する、応援するという立場であると思います。ですから、まだ所管がえはしていないと言っておりますけれども、私は今回どちらの答弁かなと思いました。教育長が答弁されたのでございますが、両方に関係すると思いますし、これは連携も特に重要だと思いますけれども、その辺のところと、地元の選手への期待と支援についてはどのようにお考えですか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 御指摘のとおり、当然どこが担当する、どこが担当するという話ではなくて、その施策でさまざまなことに参加していただく方にとっては、どこがやろうが本当は関係のないことだと思います。したがいまして、そういう意味で、これからも民生部とは、このスポーツ行政については十分連携をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） 今の答弁のとおり、連携がとても大事だと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 障害者スポーツに関しましては、これまで余り話題に上がっていなかったと私は思いますし、私自身も反省しているところであります。 佐藤さんとは９月16日に私、お会いしまして、直接時間を取って話したのは初めてでありました。毎日の体力づくりには本当に、週に５日ぐらい練習していると聞きました。特に、自分の種目とかのこと以外に、若い人、新しい発掘とか、あるいは障害者スポーツの裾野を広げたいという、広い、すごいなと私は感じました。そのことは東京オリンピック誘致のプレゼンターの佐藤真海さん、有名でありますけれども、あの方ともすごく親しくして、同じ思いで話をしているようでありました。ですから、私は地元の自治体として、可能な限りハード面、ソフト面の支援を願いたいと思います。 では次に、加護坊パークゴルフ場の乗用モノレールについてでありますが、これは伊藤市長にお聞きしたいと思います。 三本木県有地の利活用、これにつきましては県でパークゴルフ場をつくる計画が今進んでいるわけでありますが、その計画実施といいますか、できる前に私は、既にある加護坊パークゴルフ場の整備というものは進めるべきだと私は思います。 そこででありますけれども、400名の要望書の提出後、これは平成21年でした。その提出後に、平成22年、４月は４年前ですけれども、市議会議員、市長選挙がありました。市長も思い出してほしいのですが、あの選挙のときです……、今、思い出したようです。加護坊山、たすきをかけて加護坊パークゴルフ場のクラブハウスでマイクをとったと思います。そのとき動く歩道についても言及されて、前向きな話をしたと聞いております。それを聞いた愛好者、プレーヤーもいたと思いますけれども、その方からは、それは市長の選挙公約と受け取ったということでございます。 先ほど１回目の答弁は聞きましたけれども、この判断につきましては、私は職員はなかなか難しいと思います。これにつきましては、やっぱり市長が判断すべきものと思いますけれども。ここで再度でありますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） ４年前のことは忘れておりません。多少、異常な雰囲気の中でということも……、そのことは差し引いても自分の言ったことは記憶にちゃんと残っておりまして、一字一句までは全て記憶にあるわけでありませんが、その趣旨は忘れておりません。 その発言も含めて、どういう形で御要望に応えられるのかということを、内部、あるいは私自身も検討、研究はさせていただいてまいりましたが、これまで意見が二分してまいりました。必要性の段階でまず二分、必要だという意見と、いや、スポーツの施設だから運動、アウトソーシングの施設で、多少そういうパークゴルフ場がきついぐらいのほうがかえって魅力ではないかという意見が、まず２つにありましたことと、設置するという段階でも、その動く歩道の安全性に対して両論ございました。自己責任でいいだろうというのと、その際の管理責任という面で意見が分かれておりまして、課題としてはずっと持ち続けておりましたが、そういう意味では決断に至らないままきたということでございます。 最近、後段の安全性についてはかなり動く歩道もレベルアップしてきたというか、グレードアップされてきて、最初に見せていただいたとおりで、果樹園なんかで使っている、そういう輸送用の機材を想定して、山岳地帯、丘陵地帯でのそういう果樹の移動用の動く歩道を想定していたようでありますので、しかしその後、いろいろな安全性も高まってきたということになりました。その意味では、安全度はクリアできる要因が１つふえたのではないか。 もう一つ、三本木に今御紹介がありましたように、議会からの強い御要請もありましたし、健康寿命を延ばす視点からしても、新たなパークゴルフ場の設置が必要であろうと。三本木用地が、将来的にそのさらなる利用方法が見出すまでの間、パークゴルフ場として活用していこうと、健康推進でやっていこうということで、県のほうにも申し入れし、先般も地元県議にも御同席いただきながら、知事とも打ち合わせをさせていただいてまいりました。新しい年度から具体的に動き出していけると思います。期待しておりますが、三本木の設計なり形状もまだはっきりいたしておりません。市として２つのパークゴルフ場が実現となりますと、加護坊と三本木の、そのお互いのレイアウト、役割分担ということなどを含めて、その使い方なども含めて、この御要望の加護坊の動く歩道という、乗用モノレールということについては結論を出していかなければならないと思っておりますので、忘れたわけでもございませんし、ずっと宿題になっていることも、自分なりに改めて再認識をしながら、今申し上げましたようなことを俎上にのせながら、早い時期に結論を出してまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） ４年前を思い出していただきましたし、現状、市長もあそこ上っていただければ、なおさらわかると思います。ぜひ、前向きによろしくお願い申し上げたいと思います。 １分でありますが、ふるさと納税の推進につきましては、返礼品見直しについて前向きに取り組んでいるようでありますので、敬意を表したいと思いますので、期待申し上げたいと思います。 また、障害者スポーツの支援につきましては、先ほど教育長からいただきましたが、佐藤さんはハンディキャップ体験や講話をして各小学校を何校か行っているようでありまして、これにつきましては子供たちも真剣に聞いて感動を覚えたと思っております。ぜひ、このような教育、思いやりの心や人格形成にも役立つと思いますので、本市におけるハンディキャップ学習についての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 以上申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 18番後藤錦信議員。 〔１８番 後藤錦信君登壇〕
◆１８番（後藤錦信君） 18番後藤錦信でございます。 通告に基づき一般質問いたします。 大変な大雪に苦しめられておりますけれども、この大雪が私を育んでくれているのだなと思えば、余り苦にはなりません。 実は、私が活動しております鳴子の米プロジェクト、ことし９年目の取り入れを終わりました。約900人の皆さんに買い手になってもらっておりますけれども、おかげさまでことしも完売をいたしました。しかしながら、やはり私たちと一緒に活動している皆さんも高齢化が進んでおりますし、さらにはその次を担ってくれる後継者不足で悩み続けながらも、現在一生懸命活動を続けております。 うれしいニュースもあります。来年の１月、すぐですけれども、下旬に、東京の神田にゆきむすび専門のおにぎり店が出品できることになりました。 これは首都圏で営業展開をしております権米衛という会社があるのですが、その会社との取引が成立いたしまして、店がオープンということになりました。実現するまでに約５年ほどかかりました。 きっかけは、平成16年に鳴子でツーリズム研究会という会議が設立され、その際にいろいろ御指導をいただいた早稲田大学の宮口という教授がいたのですが、その先生のゼミに通っておりました一人の女子学生が、鳴子にいわゆる体験に数年通ってまいりました。その女子学生が何と、その早稲田を卒業するとこの権米衛という会社に入社いたしました。そのことがきっかけで、その権米衛を経営する社長さんなどとも、何回も鳴子においでいただいてお話をしながら、ようやく来月のオープンにこぎつけることができました。今、改めて人と人との出会いやさまざまな皆さんとの交流が、その交流を積み重ねてきたことが今日に至ったのかなということで、そういったものの大切さを改めて感じているところであります。 このお店をキーステーションにして、鳴子あるいは大崎の物産の交流や、あるいは去年からできましたが、鬼首にふるさとを持つ皆さんの関東ふるさと会というのができましたが、そういった皆さんや大崎市も含めて、ふるさとの味を味わってもらえるような、そして交流をしていただけるような、小さな小さな、ホテルの一角を借りた店ですので小さな店ではありますけれども、そんな交流の場になっていってもらえば大変うれしいなというふうに思っているところです。 実は今晩、その米プロジェクトの作り手部会の皆さんのことし１年の反省会、いわゆる飲み会がありますので、大分思いはそちらのほうに行っているのでありますが、そんな思いを断ち切りながら、通告に基づきまして、大綱２点、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、大綱１点目、鳴子ダムと大崎市の連携についてであります。 これまでも、さまざまな中で鳴子ダムと大崎市の連携はなされてきております。鳴子ダムは言うまでもなく多目的ダムでありまして、それ以上に新緑や紅葉、あるいは春のゴールデンウイークのすだれ放流などなど、観光的なスポットとしても大変大きな宝だなというふうに思っております。 平成18年３月に、ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化と流域圏の地域振興を図ることを目的とする鳴子ダム水源ビジョンが策定されております。江合川の一滴のしずくから始まるまちづくりへの参加と連携が、このビジョンのサブタイトルとなっておりますが、私はこのサブタイトルが大好きであります。従来の治水利水に加え、水源地域の機能をしっかりと維持しながら、自然豊かな水辺環境や歴史、文化といった多様な地域資源に多くの人々が触れられるよう、ハード、ソフト両面における総合的な整備や支援を行い、同時に江合川流域圏を一つの生活圏域と捉え、個性のある流域圏の発展を目指すというものがこのビジョンであります。 大崎市発足から来年が10年ということになります。より魅力のある流域圏づくりを推進していくためには、これまで以上の連携が必要と考えています。 そこで、今、鳴子ダムを土木遺産にしようという話題が持ち上がっております。 土木遺産というのは、世界遺産とは違いまして、公益社団法人の日本土木学会が認定する選奨土木遺産で、現存する明治から昭和初期につくられた生活基盤施設で、歴史的に国土や地域に貢献した土木施設を国民共有の財産として位置づけ、土木遺産として認定しているものであります。この制度は平成12年から始まりました。年間約20カ所ほど認定をし、平成25年度までには全国で280の施設が認定をされております。 鳴子ダムは純国産技術で建設された画期的な事例であります。日本初、外国人技術者を招かず日本人だけで建設されたアーチ式のコンクリートダムで、竣工後50年以上が経過している土木構造物であります。先ほど申し上げましたが、毎年ゴールデンウイークに実施されるすだれ放流など、地域に根差した純国産アーチダムとして歴史的価値があり、大崎市としても積極的にこの遺産認定に向けて協力し、連携を深めていくべきと思いますけれども、市長の所見を伺うものであります。 次に、ダム下流側の利活用についてであります。 鳴子ダムでは現在、小水力発電施設の工事を実施しております。下流側にあります農地を潤すためのかんがい用水として放流される水を、落差50メートルを利用して最大出力165キロワットの電気ができるという設備であります。 現在、工事用道路が設置されまして工事が進められているところでありますけれども、実は、その工事用道路を通ってダムの下側、ダムの下側に行ってそのダムを眺める光景、新緑の時期、あるいはもみじの時期もそうでありますけれども、その景観は大変すばらしいというふうに、実は先般、鳴子ダムの皆さんと一緒に見学された観光団体の方々からお話を伺いました。これはもう隠れたスポットだなというふうに、私自身も感じましたので、ぜひ、この今まで余り見ることのできない角度からの鳴子ダムを見るというスポットに、ぜひ光を当てて、新たな観光客の皆様を楽しませる場所にすればなというふうに思いますので、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 次、大綱２点目、世界農業遺産への再挑戦についてであります。 これは私もなかなか、市民の皆さんも含めて、関係している協議会の皆さんの中にも、思いの共有がもう一つだなという実感を持っておりましたので、このような議会を通して市民の皆さんに、現在世界農業遺産への挑戦をやっているのだよということを改めて共有していただくために、私はこの項目を取り上げさせていただきました。 世界農業遺産への認定を目指すためには、農林水産省の承認を得る必要があります。その手続を進めてきたわけでありますけれども、10月31日、農林水産省から、専門家会議の評価を踏まえた上で、今の時点では承認できない旨の回答があったと市長の行政報告、あるいは全協におきます報告で受けたところでありますし、今後の対応についても説明をいただきました。 農水省の評価はＢであります。認定基準に満たしていない点があって、一層の改善が必要と認められるというものであります。Ｂの上にＡがあって、その上にＳがありますので、この承認を得るためのハードルは、私自身としては、結構なかなか高いハードルなのかなというふうに、ただいまは認識をしているところであります。しかしながら、これまで足立局長を初めとして、この農水省の承認を得るための事務局の皆さんの御努力は、私も折に触れて関係をしてまいりましたので、大変な努力だったというふうに思いますし、改めて敬意を表し、ねぎらいを申し上げたいというもので思っております。私にとっても大変残念な結果と受けとめております。 今後、その申請内容を再構築し、取り組み体制の強化を図り、２年後の申請機会に再挑戦ということでありますけれども、ハードルが高ければ高いほどやりがいがあると思います。私も一市民として積極的にかかわりながら、２年後の再挑戦に少なからずの御協力を申し上げていきたいというふうに思っているところであります。 以下、３点について伺います。 申請内容の再構築についてであります。 事務局といたしましても、しっかりとかなり分析を示していただきました。前段、氷室議員のお話もありましたように、コンセプトは水鳥を育む湿地としての大崎の水田農業地域というものでございました。このコンセプトを考えた場合に、たくさんの事例は紹介をされておりますけれども、それがこのコンセプトに体系的につながっていたのかと言われますと、私自身もなかなか説明できないというところも実感としてあります。さらには、美里町、涌谷町、加美町、色麻町もエリアに入ることになりました。こうしたエリアの拡大もこのコンセプトの説明に何らかの、もっともっとつながりが持てるような説明がなされなければならないのかなというふうなことも感じているところであります。 また、上流域はほとんどが国有林であります。国有林がその地域に住む人々に果たしてきた役割というのも大きいわけであります。さらには、先ほど申し上げました鳴子ダムの例もありますけれども、特に江合川につきましては、さまざまな洪水の歴史があるわけでありまして、この洪水の歴史については検証の中で触れられておりますが、さらにはササニシキやひとめぼれを生んだ試験場のある場所だということ、などなども今後の再構築に向けてはもっともっと掘り下げていく必要があるのかなというふうに思ったところであります。改めて今後の対応について伺うものであります。 次に、取り組み体制の強化についてであります。 取り組み体制を率直に申し上げますと、私は不十分ではなかったかなというふうに思っております。足立局長が中心となって、推進協議会に加盟されるメンバーの自治体などが協力をされ、各種団体との連携も図りながら推進されてきたものとは思っておりますけれども、２年後に向けてさらに再挑戦をするためには、そして、さらにその先の国際連合食糧農業機関から世界農業遺産としての認定を受けるためには、事務局体制も含めて、しっかりした取り組み体制を構築する必要があると思いますが、市長の所見を伺うものであります。 次に、地域全体の認識と共有についてであります。 今回の分析の中に、いわゆる今回承認された地域を例に出しまして、一次評価のプレゼン時において農業者みずからが前面に出て説明をしたり、また申請書の整理なども含めて県の協力のサポート体制があったり、地域の世界農業遺産認定に対する強い思いが委員に伝わった模様というふうに記されております。やはり、このことは大崎市、非常に弱かったなというふうに思っております。申請時点で相当程度の市民の皆さんの思いというものが、地域全体の思いとして盛り上がっていくことが、やはり、次の再挑戦には必要な一つの要素というふうに捉えているところであります。改めてこの分析を受けまして、今後どのような具体的に取り組まれるのかを伺うものであります。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番後藤錦信議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午後の部、よろしくお願いしたいと思います。ライブ中継の話題になりましたけれども、中継あるなしにかかわらず、緊張して臨んでまいりたいと思っているところであります。 後藤錦信議員から大綱２点、御質問を賜りました。 まず、第１点目の鳴子ダムと大崎市の連携についてでございますが、土木遺産は議員からも御紹介をされましたように、公益社団法人土木学会の認定するものでございまして、幕末から昭和初期につくられた生活基盤施設、もしくは竣工後50年を経た歴史的構造物のうち土木構造物の保全に資することを目的に認定をしているものでございます。全国各地域にありますが、県内でも、例えば野蒜築港の関連事業であったり、北上川分流施設群であったり、品井沼干拓関連施設であったり、ことしは仙山線の鉄道群が認定をされたところでございます。ぜひ、これに鳴子ダムをということでございまして、私もぜひにそうしたいと思っている一人でございます。ただ、これまでの認定をされたところを見ますと、手を挙げてすぐにというものではなくて、その必要性を一部の方々がというよりも、地域全体でこれを認定していく機運が非常に求められているようでございます。 この鳴子ダムは、議員からも御紹介がありましたように、日本初という冠がついておりまして、日本人だけの手によって、外国の技術者を招かないで建設されたアーチ式コンクリートダムということでありまして、このダムの建設で、日本のまさにダム建設史に新たな歴史の１ページを切り開いたものだと思っております。ダム建設の技術力の発展に寄与した、歴史的に見ても貴重な土木施設であろうと思っております。このこともあり、映画「鉄血の魂」などにも紹介されたところでもございます。 また、この鳴子ダムは堤頂部から美しい水紋を描くすだれ放流や、春の新緑、秋の紅葉など、景観が鳴子温泉を含め観光拠点となっております。さらに、江合川流域の洪水調整を初め、大崎耕土の地域の暮らしを支え続けていることなど、土木遺産としてその価値は十分にあると私も認識をいたしております。 これが現に認定という形に進んでいくためには、地元の愛着度や盛り上がりも必要不可欠であると伺っております。 幸いにも鳴子ダムの土木遺産に向けて、鳴子まちづくり協議会が昨年から勉強会も始めていただいております。ことしも５月に実施しているということでございます。また、来年度には、議員が心血を注ぎ、同盟会の幹事長も努めていただいております花渕山バイパスも開通するということからすると、多くの方々が鳴子あるいは鬼首においでいただくということで、鳴子ダムのよさを一般の方にも関心を持っていただくよい機会にしたいとも考えておりますので、今後とも鳴子まちづくり協議会を初め、関係機関の皆様方と土木遺産認定に向けて強力に連携してまいりたいと考えておりますので、議員の御指導、御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、ダム下流側の利活用についてでございますが、国土交通省東北地方整備局鳴子ダム管理事務所では、ダム管理施設の電源として利用するため、平成26年より小水力発電設備を施工中でございます。ダム堤体下流側まで工事用道路を開設しており、工事完成後は管理用道路に供する計画であります。 鳴子ダム管理所より、ダム堤体の下流側河川沿いの自然景観がすばらしいので、その管理用道路を活用し、新たな観光名所にできないかとの御提言がございました。 ダム堤体までは国道47号から2.5キロメートルの距離にあり、現地までの進入路は車両の対面通行ができない狭い幅員の道路で、駐車場もないところでございます。鳴子ダム管理所の管理用道路は一般車両の進入を認めない方針となることから、遊歩道としての活用となりますが、管理用道路は河川に沿って整備されており、一部危険箇所には転落防止柵を設置する必要があります。今後、鳴子ダム管理所と管理用道路の維持管理及び安全対策を含め、観光資源としての活用方法に向けた協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の世界農業遺産登録の今後の対応についてお答えいたします。 行政報告及び氷室議員への質問でもお答えをいたしておりますが、議員から、市民の世論喚起も含めて、改めてまた問題提起をいただきました。 ＦＡＯの世界農業遺産への認定を目指した取り組みにつきましては、申請の前提となる農林水産省の承認を得ることができませんでしたが、内容を再構築し、取り組み体制の強化を図り、２年後の申請機会に再挑戦することを確認させていただきました。御支援をお願い申し上げたいと思います。 まず、申請内容の再構築につきましては、今回の評価が伝統的な農業システムとしての特徴や価値について整理が十分にできてないというものであったことから、歴史的に米どころとして発展してきた大崎地域の農業システムの特徴を浮き彫りにしてまいります。例えば、熱帯性の植物である稲がどのようにして寒冷地であるこの地域に定着してきたのか、また米どころと呼ばれるまでの地位を確立したのか、湿地の開田や洪水との闘いの歴史などといった点も整理し、強調していかなければならないと思っております。 一方、一時絶滅が危惧されましたマガンにとって、当地域に存在する２つのラムサール登録湿地に加え、落穂や雑草を食べることができる広大な大崎耕土の水田がセットとなって存在していることの重要性を再度しっかり訴えていくことを忘れないようにしたいと思います。 そのためにも、これらをコンセプトにしながら、取り組み体制の強化についてもお尋ねがございました。氷室議員のときにもお話がありましたが、大崎市だけではなく、１市４町全体、そして行政だけではなくて農業団体、生産者、ＮＰＯの方々と同じ方向に向かって、同じ共通の認識や目的意識のもとで行動していきたいと思っておりますし、当然、宮城県を代表して、東北農政局を代表してという形で、県、農政局の全面的な御支援もいただきたい、御指導もいただきたいと思っております。 再挑戦の決意も含めて、県あるいは農政局にも、あるいは農水省本庁にもその意思を伝え、引き続き連携、御支援をいただくことの確約もいただいているところであります。そのためにも、それをしっかりと進めてまいりますための体制が必要であろうと思っておりまして、そのことを専門的に担当するセクション、あるいは人の配置をしっかりと用意する必要があろうと思っておりますので、来年の年度のスタートに当たりまして、体制も人も用意をさせていただきたい、強化してまいりたいと思っております。 また、対象となる分野が、農業の中でも育種、栽培技術や農業史など多岐にわたり、その他環境や文化など幅広いものとなっており、県も含めたそれぞれの担当部局や学識経験者を巻き込んで検討していく形をぜひ今回はとっていきたいと思っております。これは議員からも御指摘ありました、やや行政主導という反省の上に立って、進めてまいりたいと思っております。 地域全体の認識と共有につきましては、より積極的な広報に努めるとともに、できる限り農業者や一般市民との意見交換の場もふやし、さらに当市のみならず他の町でも同様の取り組みを行っていただき、地域全体での理解の促進と機運の醸成を図ってまいります。このことは現地調査の際に専門部会の先生方からも、大崎には有為な農業実践者、あるいはＮＰＯがおられましたことで大変に好感、共鳴もいただいておりますので、こういう方々と一緒にさらに連携を密にしてまいりたいと思っております。 加えて、この世界農業遺産を契機に、１市４町、もともと大崎耕土という共通項はございましたが、同じ遺産登録を目指すというその各町の行政の垣根を越えて、お互いの農業遺産の素材あるいは実践活動、よい点をお互いに吸収し、不足する部分を補い合うといった地域全体で協力する体制を構築し、今後の地域農業の発展の推進力にしてまいりたいと考えております。これらを進めるためにも、中核となる本市といたしまして、これまで以上の関係者との連携や体制の強化を図り、次の機会に認定が得られるよう鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をいたしますが、世界農業遺産の認定に向けてから再質問をいたします。 足立局長、本当に御苦労さまでありました。これからもしっかりよろしくお願いをしたいと思います。 前段の氷室議員の質問に対して、市長のほうから、構成をしました４町も含めてその協議会の中に若干温度差が感じられたというふうな率直な御答弁がございました。 今回、この世界遺産に再挑戦するということを確認された11月17日の協議会の中において、その再挑戦をするという意思確認、特にその４町の自治体も含めてなのですが、市長からのトップダウンではなくて、協議会そのものでしっかりと今回再挑戦しようという思いに至るような協議会だったとは思いますが、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） ４町も含めて一体的に取り組むような形、トップダウンではなくてボトムアップの形になっているのかという御質問だと思いますが、いわゆる市長が会長でなっている推進協議会のもとに幹事会というものがございまして、各市町の農林関係担当課長で構成する幹事会というのがございまして、推進協議会の前にその幹事会を開催しまして、各町のいわゆる担当部としても、やはりもう一回やろうというふうな、担当レベルでの意思も確認した上で推進協議会に上げる形になっておりますので、議員御心配のようなことはないというふうに認識しております。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 特に、一緒に行動していただく４町の皆さんの思いというのが、非常に大きなウエイトを占めるというふうに思いますので、ぜひ意思を、思いを共有して再挑戦をしていただきたいというふうに思っております。 それから、先ほど私、質問の中で国有林の役割についてお話をしました。いわゆる上流域の暮らしというのは、国有林と大変密接な、雇用も含めて、日々の生活も含めてつながりがあって、これまで生計が立てられてまいりました。そうした奥山における国有林とのさまざまなつながりなども、今回のやっぱり再構築にはぜひ検討すべき事項だなというふうに思っています。 それとあわせて、連携機関の中に東北農政局は入っていますけれども、いわゆる森林管理署、東北森林管理局かな、ここでいえば北部森林管理事務所なので、国有林を経営しているそういった機関とも連携をする必要があるというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思うのが一つであります。 それから、洪水の歴史というのを今回の検証の中で入れていただきました。これはまさに、洪水と闘いながらこの大崎平野が農業を培ってきたという歴史があるわけでありますが、これは実に大変ドラマチックにこれまで歴史が動いてきておりますので、この辺もしっかりぜひ書き入れる必要があるのだろうなというふうに思います。特に、先ほど申し上げました鳴子ダム、こういったことなども、ダムが果たしてきた役割なども、再挑戦するその新たな構築の中にはぜひ入れるべきではないかというふうに思います。 実は、鳴子ダムにたまっている水は、ケイ酸という成分が非常に多いのだそうです。それは集水区域である鬼首の土壌がそういったものが多く含まれていて、下流にケイ酸というものが流れてきて、稲作の生産量をふやすための向上に寄与しているというふうなことなども聞いたことがあります。そのケイ酸というのは何か稲作にとって、光合成能力を向上させて登熟度を増す役割があるのだそうです。こういった、鬼首の土ってこんなにいい土だったのかなと思って感心しているのですが、このような学説もありますので、ぜひこういったことなども今回の再構築にしっかり入れていただくということが必要だと思いますが、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 足立産業局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） まず１点目の国有林、それを管理する森林管理署との連携ということですが、それはまさに議員御指摘のように、足らざる部分だったかなというふうに認識をしておりまして、ぜひとも連携をとってまいりたいと思っております。 よくよく見ますと、議員御指摘のとおり、国有林が非常に多数占めておりまして、中でもブナ林が非常に豊かな生態系を育んでいるということでございます。それが歴史的にどう管理されてきたか、今は国の管理ということですので、世界農業遺産の場合は人の営みとしてどうそのシステムに寄与しているかという部分になりますので、その部分、行政管理という部分になりますと、現在の位置づけをどう位置づけるのかという問題はあろうかとは思っておりますが、いずれにしても国有林、重要な部分だと思いますので、森林管理局さんとの連携を図らせていただきたいと思っております。 次に、洪水の歴史についてですが、これについても一部盛り込んではおったつもりなのですが、なかなか伝わらなかった部分もございますので、洪水の歴史、それからその湿地を改善してきた歴史というものをしっかりと位置づけてまいりたいと思います。 鳴子ダムにつきましても、昭和初期の施設で土木遺産の対象にもなるということで、検討はしてまいりますが、一応、世界農業遺産ということになりますと、その歴史的なシステムということになりますので、江戸時代とか明治ぐらいまでさかのぼるという話になりますので、検討はさせていただきますけれども、現在の位置づけというふうなことでどういうふうに盛り込めるか、検討させていただきたいと思います。また、そのケイ酸という土壌成分のお話、今お聞きいたしましたので、そういったこともどういうふうに盛り込めるか、検討してまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 次に、体制ですけれども、今答弁の中で、しっかりした、人的も含めて体制づくりをするということでありました。これまで横の連携軸でいろいろやってきたと思いますけれども、やっぱりしっかりしたセクションがあったほうが世界農業遺産を目指すには必要ではないかなと思います。そこにある程度の人も張りつけて、できれば関係する自治体からも職員を派遣してもらうぐらいの気持ちで、一緒に取り組んでいただくような方向性というのはできないものでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 専任の体制ということで、その部分については市長が答弁したように、専任のセクションであったり担当者という形で、来年度４月から考えていきたいというふうには思っております。 それから、４町でございます。そういう中でも、これまでなかなか各町の課長さんレベルぐらいしか、その後の浸透がなかなかなかったというふうに、私も捉えております。その辺を、できればやっぱり担当レベルも入って、常時そのセクションにおいでいただくという形ではなく、定期的に検討しながら、お互いの町の情報の交換も定期的に行うセクションを設けていければなというふうに思っていますので、今後、先ほど申し上げた幹事会の中でも、そういう体制について早急に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） ぜひ、前向きに、積極的に取り組みをいただくように期待をいたします。 次に、機運を盛り上げていくという件でありますけれども、実は市民に対する説明会を、１回やりました。今でも忘れません。鳴子の会場。たしか、一般市民は私一人だけだったのではないかなという記憶があるのですが。これはまだまだちょっと、一般市民の皆様方には農業遺産というイメージが伝わっていないといいますか、そんな感じをいたしましたが、一人でしたので集中的に勉強させていただきました。私自身としては、ある程度農水省の承認を得る事前に、もう一回ぐらい市民に対する説明の機会があるのかなというふうに期待をしておりましたが、なかったです。そんなこともあって、余り機運の盛り上がりには思いが深まっていかなかったのかなというふうに思っています。 検証でも言われているように、最近のこのごろの農水省の承認を受けるためには、かなり地域ぐるみの思いを届けるということが大事になっているというような検証結果がありますけれども、実は私にもある筋から、ほかのところは何か議会の議長さんも来たりして、えらく頑張っているよみたいな話もちょっと漏れ伝わってきたことがございました。こういったものはそういうふうに運動しないとだめなものなのかななんて、そのとき思ったのですが、やっぱり何よりもその機運を高めるということは、ここに住んでいる私たちがいろいろ、世界農業遺産に対して知識を深めるということにもなると思いますので、やっぱり機運を盛り上げるということは、再構築と同じ以上に大事なことだというふうに思います。ですので、そういった面においてのある程度の予算措置もしていただいて、協議会に加盟している各種団体、あるいは連携する団体がたくさんありますので、こういった団体の皆さんを通じて、特にＪＡなんかもそうなのですが、末端の農家を含めて啓蒙普及をするような手だてを講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 機運の盛り上げが必要ということでございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、そのような取り組みを進めてまいりたいと思います。 特に、やはり農業者の方々が主役になるものでなければならないと考えておりますので、議員御指摘のありましたＪＡなど農業団体の中で、例えばさまざまな集落単位なりの説明会等あろうかと思いますので、そういう場なども活用をさせていただきながら、もう少し膝詰めで、この地域の農業をどうしていくかというような問題意識も含めて、あと各農家さん団体で、いわゆる農業に関する文化的なことです、田の神信仰的なものだとか、いろいろなそういったものを日ごろの営みの中でどのように継承されておられるかといったことも、意見交換も含めて、重ねてまいりたいと考えておりますので、またよろしく御指導のほどお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） ありがとうございました。 今回の申請につきましては、私も現地調査で、農村文化、神楽というテーマでお話をさせていただく機会をいただきました。外れた責任の一端は俺にもあったかなと一瞬思っておりますが、これに懲りずに、余り力はないのですが、私も頑張りますから、局長、ぜひ再挑戦をして世界農業遺産を勝ち取りましょう。よろしくお願いいたします。 それでは最後に、鳴子ダムの土木遺産についてちょっと再質問、一つだけいたします。 先ほど答弁にありましたように、やはり地元の盛り上がりが不可欠だそうです。そして、これまで鳴子ダムは昭和30年代の構築物なので、30年代の認定というのはまだないそうなのです。これをクリアするのがやっぱり一つの大きな力が必要だということを聞いております。 そして、流域全体にこういった盛り上がりを広げていくためには、やっぱり流域ですから、鳴子のまち協が主体となってやるのもいいのですが、そのまち協を助ける、そして流域全体にその思いを伝えるためには、やっぱり行政が主導的役割を果たさないといけないのかなというふうに思います。鳴子ダムとのお話し合いができるセクションをしっかりと固めておいて、常に連携をとりながら、土木遺産の指定に向けて頑張っていく体制をつくる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） こちらは日本土木学会のほうの土木遺産ということで、農業遺産のほうからちょっと、世界遺産ではないので少し見劣りしますけれども、それであっても、やはりこの鳴子ダムというのは、先ほど市長がお答えしましたように、非常に貴重なダムであるということでございます。 今、御指摘いただいたように、どちらもやはり地域の盛り上がり、これがかなり大きなポイントだというふうに思われます。 御指摘いただいておりますように、地域の盛り上がりという面では、やっぱり流域というのは本当に大事な話だろうと思って、この前も、今回フォローアップでまたきちんとここの部分、そういうものを支援するための調査をやるということで、志賀先生が中心となっておるのですが、私のところへ来ていただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。そのために、そういうことからしまして、鳴子総合支所、本庁、そういうところが中心となって、この土木遺産の認定に向けて、今後一生懸命やっていかないと本当にだめだろうというふうに感じているところでございます。この連携の検討業務の中でも、本庁のほうからも課長級２人入っておりますけれども、その中でだけではなくて、総合支所と一緒になって、盛り上がりのためのことをぜひ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 鳴子ダムにつきましては、上流域に荒雄湖畔公園という公園もございます。観光的要素がたくさん秘めておりますので、ぜひこれからも連携を深めていただいて、推進をしていただきたいと思います。 実はゆうべ、志賀先生から電話が来ました。きょうも何か観光団体の会議か何か鳴子でやっているそうでございまして、その場でもこの土木遺産をしっかり伝えたいというふうに言っておられました。たくさんの方の力をおかりして、鳴子ダムが本当に身近な鳴子ダムとして、そして貴重な観光資源として今後生かされるよう、さらに願って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番加藤善市議員。 〔１０番 加藤善市君登壇〕
◆１０番（加藤善市君） 10番加藤善市でございます。 私の前の発言者、後藤錦信議員は、今晩ゆきむすびの仲間との懇親会を楽しみにしているということでした。私も実は今晩、我が会派の忘年会がございまして、そちらを楽しみにするぐらいまだ余裕がございませんで、この一般質問が無事終わるかどうか、今、膝はがくがくしているところでありまして、何回立ってもこの一般質問というのは難しいものだなというふうに思っております。 あわせて、きょう実は朝に参りましたら、大友文司幹事長から、きょうは
市民協働推進部長も私たちと同席するということなものですから、いや、すごいと。そして、お店に確認しましたら、何と協働推進部が野菜厨房Ｚｅｎで忘年会が企画されておりまして、隣の席ですってことで、私も店長に、協働推進部長に多大なる会費を、両方に会費払うの大変だべから、料理ぐらい変えてやれよと、こういうふうに言いました。多大なる会費をもらうのですから、やっぱり出番はきっちりつくらなくちゃいけないなと思って、トップバッターに過疎対策についてをお尋ねいたしたいというふうに思っています。 大綱３点のうち、まず１点目として過疎対策についてということの通告をさせていただいておりますが、（１）の空き家を利用した新市民の確保ということは、昨日大山議員もお話ししておりまして、恐らく回答は同じだろうと思いますので、今回は割愛させていただきまして、２番目の２世帯同居のすすめということについてお尋ねをいたします。 前から何回もこの議場で、この過疎化対策ということのお話を私はしてまいりました。例えば、同じ古川でも郡部と言われる９つの郡部が、非常に人口が減って若い人たちが減っている。その反面、ナンバースクールと言われる第二、第三、第四、第五小学校が非常にふえている。その原因はやはり、古川を離れなくても、要は古川の町に住むという若い世代が非常にふえている。これは大崎市全体でも同じことが言えておると、私は思っております。旧６町から仙台、東京に行かなくとも、古川に出て、若い夫婦が古川で所帯を持つということが、非常に今多くなっている。そのことが、いわゆる郡部、そして各旧６町の過疎化の原因になっている。限界集落が目に見えてくるのもそういった原因なのかなというふうに思っています。 ストップ少子化・おおさき元気戦略、市長は発表しました。これから具体的に進めていくと思うのですが、私はこの中で、やはり大崎市の施策として２世帯同居を進めることが、ある意味でこういった過疎化を、急激な過疎化を防ぐ大きな要因になるのではないのかなというふうに思っております。その点について、市長としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ２点目、市民にわかりやすい入札制度についてでありますが、先日、うちの隣で結婚式がございまして、御案内いただきまして参加してまいりました。非常に最近では珍しいくらい大きな結婚式でして、というのは、そのお嫁さんをもらった彼が大崎建親会に入っております。ですから、古川の建親会の皆さんが、社長さんがほとんど参りました。私も大分知っておる方が多いものですから、混じりましていろいろな話をいたしました。その中で、今の入札制度についていろいろ質問をいただきました。不明な点があるということで。そこで、その人たちに私、約束しました。私が軽々しく言ってもわからないでしょうから、きょうここで一般質問します。同時中継されていますから、ぜひしっかりと物のわかっている執行部が答えますので、それをちゃんと聞いてください。私は皆さんのかわりに一般質問しますので、今の入札制度。 どういうことかといいますと、いわゆる今、余り安いのは失格します。低入札は失格になります。全員失格なのに敗者復活があった。これは一体何だろうということの疑問があって、そのことが、私が軽々しく言ってもわからないので、どうぞこの答弁を聞いて理解してくださいと言いましたので、御答弁は私に向かってというよりも、市民に向かって御答弁していただければというふうに思っております。 大綱３点目、農業の再構築の取り組みについてであります。 これは今回の議会最大の、このことについての発言が多いなというふうに思っておりますが、思いもかけない米価の低価格であります。農業経営が非常に緊迫してまいりました。私も親父から交代して40年になりますが、こんなに支払いに苦しむのも初めてじゃないかなというくらい大変な思いをしております。どうしたらいいのだろうかなと考えたときに、自分で考えてもわからないので、これは産経部長にしっかり聞こうと。そして、来年の計画を立てようと思いまして、一般質問にさせていただきました。 以上、３点について。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から大綱３点の御質問を賜りました。 忘年会の話題も出ておるようでありまして、お招きはいただけなかったのでありますが、ぜひ御招待されました市民協働部長や、あるいはお名指しがございましたけれども、入札担当の財政担当理事、
産業経済部長から、市民にわかりやすく後ほど補足があるかもしれませんが、私からまず概略を申し上げたいと思っているところでございます。 第１点目の過疎対策の中で、２世帯同居についてのお勧めがございました。検討に値する御提案だと思いますので、大崎市が今進めておりますプロジェクト、あるいは今後つくってまいります大崎版まち・ひと・しごと総合戦略の中で、しっかり検討してまいりたいと思っているところであります。 11月21日に可決されましたまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定に当たっての政策分野ごとの取り組みの中に、多子世帯や３世帯同居への支援という項目がございますので、国も、今、議員から御紹介がありました考え方を大いに奨励をしていくということのようでありますので、この国の支援策なども注視しながら、本市でも同法に基づく策定予定のそれぞれのこれからのプロジェクトのメニューの中に、ぜひ検討して位置づけをしてまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目の市民にわかりやすい入札制度についてでございますが、本市の入札契約については、地方自治法及び大崎市契約規則の規定に基づき行っており、その制度内容についてはホームページなどで広く周知しているところでございます。なかなかこの制度がわかりにくいということや、これまで大崎市になりましてからも変遷がございましたので、そういう、先ほど議員から御紹介がありましたようなことなどの戸惑いもありましたので、本年度、建設関連団体からの要請も受けて、入札制度の説明会も実施したところであります。 わかりにくいと直訴あった方がこの説明会においでになったのかどうかわかりませんが、来た方は理解をしていただいたのではないかと思いますが、これは定期的にぜひ、制度が変更の際にはこういう機会を設けたいと思いますし、制度が大きく変わらないにしても、ある意味では、こういう機会でお互いに市民の負託に応える社会資本、あるいは公共事業を、より優良な公共事業、社会資本を整備していくためにも、適正に入札制度が行われ、事業主もある意味では健全に会社経営が行われるような形は市としても目指すところでありますので、周知方は今後とも徹底してまいりたいと思っております。 特に、建設関連の方々、あるいは議員に直訴されましたその社長さん方のわかりにくい制度と言われているのは、総合評価落札方式による入札のことではないかと思っております。 市の入札においては、最低制限価格制度と調査基準価格制度を採用しております。総合評価落札方式につきましては、調査基準価格制度を採用しており、調査基準価格を下回った価格の場合は積算の根拠、履行の妥当性について調査を行い、契約の相手方を決定しているところであります。また、調査基準価格の下に数値的判断基準というのを設けておりまして、安ければいいというのではなくて、これを下回った場合は調査をすることなく、落札不適当として契約の相手方としないという制度になっております。もしかしたら、この制度が十分に浸透しないことによってわかりにくいと、こう言われているのかもしれません。今後におきましても、市民の皆様に総合評価落札方式を初め、入札制度全般について理解を深めていただけるように努めてまいります。 次に、大綱３点目、農業の再構築の取り組みについてでございますが、これまでの何人かの議員さん方にもお答えしてまいりましたが、本年産の主食用米の概算金の大幅下落につきましては深刻に受けとめているところでございます。一方、平成27年度産米の生産目標数量を上回って転作を実施した場合の、いわゆる深掘りと呼ばれる自主的取り組みを次年度の算定基礎に加えない考え方を国が示したこと、さらには米穀機構の実質市場隔離が行われるというアナウンスから、市場における米の取引価格は例年に比べては低いものの、一定の価格水準にはあり、例年以上の追加払いも期待できるのではないかと推察しております。 平成27年度になりますが、標準的収入から減少した部分の９割を国が補填する、いわゆるナラシ対策により一定の所得補填がなされるものと考えているところでございます。また、国も今度の選挙を通して、各党、あるいは政府与党も、今度の選挙を通してお約束した中の実現の一つとして、来年度に向けまして経済対策に盛り込む米農家への体質強化策なども、例えばじかまき栽培であったり、農機具の共同利用であったり、指定の低コスト化技術の実施に対する助成であったり、いろいろな形で支援策も考えることが表明をされているようでございますので、これらも大いに活用するように周知方してまいりたいと思います。 米価下落やこれらの農業に対する市の支援策につきましては、今後の価格動向、あるいは国の動きなどを見ながら、ＪＡなどによる対策の動向も見据えながら、対策を検討してまいりたいと思っております。 他方、市といたしましては、引き続き生産コストを低減させることで農家所得を確保することが重要であると認識しており、今ほど紹介しました国の事業の活用や、新たな支援策の活用や、人・農地プランや農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積や直販、じかまき栽培の普及などの支援を強化してまいります。さらに、他産地と差別化できる特徴のある米を生産し、その付加価値を評価する実需者との直接的な結びつきを強め、適正なコメの価格で取引される仕組みづくりが重要であり、ささ結を含めた特徴のある良食味のササニシキ系の米の販売促進や、環境に配慮した米生産の振興と、都市圏の生活協同組合などの消費者とのつながりを持った仕組みを生産者団体とともに広げてまいります。 また、６次産業化につきましては、御指摘のとおり、一朝一夕にはできないものではありますが、農家所得を向上させる有効な手段と考えており、国の支援制度を活用した比較的大きなものから、市が創設したアグリビジネス創出支援事業を活用した小回りのきく事業まで、農家の意向に応じたビジネス展開を市としても今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） １回目、御答弁いただきました。 まず初めに、過疎対策について、２世帯同居のすすめということで、１回目申し上げました。 先ほど申し上げたとおり、若い人たちの流出の中で一番、親夫婦と同居しないということが、今、地域に若い夫婦がいないということの大きな原因である、それを実は昔ですと若いお嫁さんが親と同居するのを嫌うということが多かったのですが、今はそうではなくて、親のほうのお母さんのほうが気を使って若い人たちと一緒にいたくないというふうな意見が非常に多くなってきました。やはり、時代は変わっているのだなというふうに思いますが、そうした中で、しからばどうしたらそういったことを、２世帯同居を推進していくかということが必要だと思うのです。 その中には、例えば全国でいろいろな都市がやっておりますが、新しくその市においでいただいた方へのアパート助成とか、家を建てていくのであれば家賃、それに対する助成とかということがあって、どうぞこういった支援制度がありますからおいでくださいということの表明をしている市がたくさんあります。また、２世帯同居を勧めるために、例えば家の改築とか、そういったことを助成するという例は、全国では余り少ないというふうに思っていますが、私はこういった、東西に80キロも長いこの大崎市なゆえに、こういったことを推奨するということは非常に大切なことだというふうに思っていまして、そうしたことによって、２世帯同居がふえることによって、私は非常に過疎化が、少しでもおくらせることがあるのかな。常に過疎化というと若い人たちの働くところがない、いろいろな例を挙げますが、１つはやっぱり今住んでいるところを離れてしまうということも大きな原因の一つになっているのではないのかなというふうに思います。そうしますと、それをどういうふうにして離れないようにするかということの一つに、この２世帯同居ということが、私は非常に必要ではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 先ほど議員から御案内がありましたので、今宵のすてきな食事と交流を楽しみに答弁させていただきたいと思います。 ただいま議員から御紹介いただきました、この２世代、３世代の同居ということにつきましては、定住人口が増加するにとどまらず、我々がターゲットといたします若い女性人口をふやす、そして子供たちの増加にもつながるということにあわせまして、やはり今御紹介がありましたように、共働きの増加であったり、女性の社会進出を支えるという機能を持っております。また、子供を親に見てもらえるということとか、やはり子供として親の老後を支える、介護を見るといったような効果もあります。また、新築のコストであったり、それに係る管理経費の削減、そして家事の役割分担によるお互いの負担軽減につながるというメリットもありますが、御紹介にありましたように、時には人間関係に摩擦が起きてしまうといったようなことも紹介されております。 ちょっと全国の事例、少ないというお話でございましたが、自治体の中で制度化している自治体がございました。高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、新たに２世代、３世代の同居、またはその家の近くに住むということに対して、住宅の新築、増築、そして賃貸、これには礼金、権利金、仲介手数料、転居に係る引っ越し費用の２分の１、限度額を50万にする支援制度がありました。２年目、３年目も支援制度がありまして、３年間の補助、固定資産税、家賃相当の年間分の15万円を限度に年間助成するといったような事例もございました。 ただいまの議員からの貴重な御提案とぜひ受けとめさせていただいて、過疎対策にも有効な手法と思われます。ぜひ、ストップ少子化プロジェクトからいただいた提案とあわせまして、費用対効果などの検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 費用対効果の話も今出ましたが、実はこれは過疎対策だけではないのですね。 実は、毎回毎回、この議会で鎌内議員が言っている保育所の問題。これは保育所、どうしても共働きするから子供面倒見る人がいないから、保育所を使わざるを得ない。しかも、町の真ん中にばかり集まってくるものですから、町の中が保育所が足りないというふうになるのです。これが、それぞれの地域にお住まいいただいて、それぞれの幼稚園に入っていただければ、過疎化対策プラス、保育所を新たにどんどんつくらなくちゃいけないという事態は、私はすごくペースをおくらせる意義があるなというふうに思っているし、最近、非常に子供たちにとってそのほうがいいのかなというふうに思うのですが。 最近、私たちも忘年会とか、いろいろなお呼ばれの席があって、非常に残念なのは、若い夫婦が小さい子供さんを連れて、結局どうしようもないものですから、２人でやってくるわけです。あんなにたばこの煙がごうごうで音がうるさく、しかも空気の悪いところに、こんな小さい子供連れてきて、連れてこられた子供も気の毒だなというふうに思うのでありますが、そういったことが、例えば親と同居のときは、ちょっと預かってくれと言えばそれは喜んで、じいさんばあさんにとっては孫が病気になるのが一番嫌なわけですから、そういったことは喜んで引き受けてくれると思うのです。そうしたいろいろな、私はこの同居というものは、確かに人間関係というものがあって、他人同士が暮らすわけですから、いろいろなことがないというふうには言えないわけでありますが、そういったことを乗り越えられるような支援措置というのは私は必要だと思いますので、ぜひ御検討をいただき、ぜひストップ少子化元気戦略の中に盛り込んでいただければというふうに思っております。 次に、市民にわかりやすい入札制度についてであります。 確かに市長の御答弁でなるほどというふうに思いました。今回、実はなぜこういった話が出たかといいますと、全員失格した。全員失格した中で、予定価格に一番近かった人がとれたのではなくて、それよりも下の人がとれた。これがよくわからない。 先ほど説明いただきました、いわゆる調査基準価格制度があって、しかしこの制度は、これは例えば、業界の皆さんに御説明したというのですけれども、こういったことだよと言ったって、これは市役所の中で判断するわけです。そうすると、例えばこれが、はい低入札でだめですと、ぽおんと、業者いないわけではないですから、次のチームに入れかえとなったら、これは私はかえってすっきりしていると思うのです。わからないところで敗者復活がなった。何であいつや。たまたまその業者が、仕事がぼんぼんすごい入ったのです。ですから、ほかの人たちは何だと、何のための調査基準価格なのだという話になってしまう。だから、非常にわかりにくい。どうせなら、だめならだめで、ぱんとやられて、はい、次の人ってなったほうがわかりやすくていいのではないですかというお話いただいて、私もそのとおりだなというふうに思うのです。 そうすると、いろいろな話が来るのです。そうすると、入札ですからお互いに仕事とるかとらないか、生活かかっているわけですけれども、もう痛くもない腹を探られるよりは非常にわかりやすくしたほうが私は市にとってもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 入札制度全般にわたりまして御心配をいただき、御質問をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 御指摘のありました入札につきましては、これは本当に特異なケース、恐らく初めてのケースではないかなと思ってございます。入札に参加していただいた業者の方々には、やはりしっかりと御説明をいたしまして御理解をいただいているというふうに認識をいたしておったわけですけれども、制度自体わかりづらいのではないかという部分につきましては、私どもも反省をしなければならないというふうに思ってございます。 今回のケース、ちょっと簡単にだけ触れさせていただきたいと思いますが、９月に工事の入札、総合評価落札方式で行いました。それで、５社の入札がございましたが、この５社全てが調査基準価格を下回る入札であったと。そういう結果となってしまいました。先ほども市長のほうからも答弁を申し上げましたが、５社が下回りまして、そのうち４社については、失格基準であります数値的判断基準というのがあるのですが、その基準をも下回ってしまったということで、４社が落札不適格となりました。結果として１社が残ったわけでございますけれども、その１社が、先ほど議員から指摘を受けております、最低価格の入札の者ではないという者に落札決定がなされたという結果になったことによりまして、わかりづらいと、そういうような御指摘をいただく結果となったというふうに認識をいたしてございます。 市長の答弁の中にもございましたが、やはりしっかりとした制度全般の説明を私たちがしていかなければならないというふうに考えてございますので、今後もそのようなことで努めてまいりたいと思っておりますし、またホームページ等での情報の公開につきましても、再度このような形でお知らせをしておりますということも、業者の方々にわかっていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） いわゆる特異なまれな例が、実はそのこと、まさにそのとおりなのですが、この数値的判断基準です、要はその数字的判断基準というのは、例えば材料費は幾ら、人件費は幾ら、そしていろいろなこういった細かい項目をそれぞれ示すわけです。そして、市にこう出して、それで判断されるわけですが、実はこの数値的判断が、これが例えば、一応、市で予定していた、これに一番近い人ではないのです。たまたま。その内容を判断されたわけですが、例えば1,000万なら1,000万のもので入れなくてはいけないものを、990万で入れたやつがとれたのではなくて、980万で入れたやつがとれたと。その理由は何だといったら、この数字の積算の根拠を見られたわけです。そうすると、ではこの上にいた人たちは、この業者は不満です。いや、俺のほうが近いべというのです。市の言ってたものに。ですから、そういった何かあるのでないのというふうな痛くもない腹を探られてしまうので、もう少しこれは改革したほうが。だめならだめで、５社しかいないわけではないのだから、ぽんと次のグループに入れかえたほうが、私は変な誤解をいただかなかったのではないかと。非常に誤解しています。さっき市長が言った説明会に、この人たち皆来ているのです。来ている業者ですから。もう幹部の皆さんですから……、幹部の皆さんですから、どもではないです、皆さんですから。訂正です、今のは。そういった誤解をされないように、もう少し検討していただければというふうに思います。 ３番目、農業の再構築の取り組みについてであります。 大変市長に御答弁いただきましたし、多くの議員も心配しております。本当にどうしようかというふうに思う。これは、さっき我が家のことも言ったのでありますが、我が家も含めて、大崎市の農業、本当に大丈夫かなというふうな思いがいたしております。 前の発言者の話をまたするのも嫌なのでありますが、遺産遺産と言われますと、かつてここにササニシキという遺産があるのだというふうに言われるのも嫌なので、何とかこれは後世まで残さなくてはいけないというふうな思いがしてこの質問をいたしたわけでありますが、今議会でもいろいろ質疑の中でいろいろな答弁がありました。その中で非常に気になっておりますのが、産経部で答弁しております、３ＪＡの協議を今後重ねていくという答弁が何回かありました。これは一体どういった協議をしていくのかなというのが、私は非常に興味がありますというか、関心があるのです。 なぜかといいますと、古い話で恐縮でございますが、平成７年、ちょうど中川市政、古川市政のときに産業サミットというのをやったのです。それは古川市の産業部と古川商工会議所と、それからＪＡ古川がそれぞれ出てきて産業サミットを開いて、この古川の産業をどうしようかという、同じテーブルに座ってやったのです。当時、私、産業常任委員長を拝命しておりまして、当時のメンバー、小沢議員なんかがおりまして、非常に勉強させられたことが多かったのでありますが、産業常任委員長で一緒に同席させられて、いろいろそのお話し合いに入った経験があります。そのとき、当時のＪＡ古川、古川市は東京事務所をつくるので、農協も商工会議所もぜひ一緒に協力してくれという話をした。結果的にはなかなか農協は乗ってこなかったのでありますが、農協側から、まめで元気にまちづくりをするという話が出た。それに市も応援してくれということになって、それが今、北海道を除く本土で大豆生産が１位になっている、そこからスタートしているのです。 要は、市と農協との話し合い、どうしましょうかと。それが10年、20年のスパンでこういった方向づけをしているわけですので、大崎市として、産経部として、今３ＪＡと会うときに一体どういった視点で行くのかということなのです。 米余りは解消できません。簡単な話で。ですから、いきなり米の環境がよくなるわけはないのです。そのままでどういった方向で農協と話し合いするのか。 例えば、同じ農業でも大崎市には960人ぐらいの専業農家がおります。この人たちを対象にするのか。それとも、１種が4,700人、合わせますと5,600人ぐらい、農業を主にして食べている農家があります。そういう人たちも含めてのどうするかの話し合いなのか。それとも、大崎市全体で２種まで含めた9,390人、9,400人、世帯の農家を対象にしてどういうふうにするかということを話するのか。どういった方向で話をするかというのをきちっと決めていかないと、みんなに、そしてぶれて結局何が何だかわからなかったという、方向づけができないというふうなのにならないように、ここはしっかりしなくてはいけない。 米の状況は決して未来、何年続くかわかりませんが、いい状態ではないと、私は思っています。その中でどうやって大崎市として農業をこうやって確立するのだということを、経済団体と話し合うか。その方向づけについてまずお尋ねします。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 加藤議員からの御指摘であります。 ３ＪＡとの協議につきましては、これまでも農政懇談会という形でのいろいろな協議、農業全般にわたっての協議を進めている部分もあります。それから、いろいろな形で今回の米価下落であったり、そういう部分については、担当レベル、営農部長レベルでの協議という形で、その部門部門での協議を随時開催をしているところです。 今、議員からお話があった専業農家をどうするのか、そして１種兼業農家、２種兼業農家ということで、農業を営んでいる方々が、市内では先ほど申し上げたように1,000戸ぐらいの方々がおいでになります。農協とすれば、いろいろこれまで話をする中で、同じ組合員だという話を私も受けております。ただ、我々市としても、市民であるという形には変わりはないのですが、この農業を守っていくためにどういう方々に支援をしていくのかということになれば、支援を多くするというのがやっぱり専業農家だったり、第１種で働いていらっしゃる農家の方々を中心に所得の向上を図っていくという方向で今後進めていかないと、当然集積も進まないという形になろうかと思います。それらを中心に今後、ＪＡも含めてなのですが、検討を進めながら、どうしていくのか、特に専業農家の方々が今回の米価の下落の部分では大きな痛手を被っているというふうに、私も感じております。その方々を中心にした支援を今後市としても考えていきたいというふうに思っておりますので、方向性としては、今私が思っているのはそういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） いわゆる方向性はわかりました。 今、部長は集積が進まないと言いますけれども、今回の米価の下落は、実は集積をうんと早めるのです。農家をやっている小さい、小さいといいますか、２種兼業の皆さんが農業をやっていくのに、再生産するのは非常に大変になってきちゃうのです、余りにも安いものですから。ですから、もう機械が古くなった方が、ちょっとひどくなったという人はすぐ今、頼もうという、そういった逆の効果が出ていて、いわゆる専業、１種兼業に集積は進みつつあるのです。非常に今までの私感じているスピードとは違うくらいのスピードで、この低米価になった途端に集積の動きが出てきて、そのことは私、心配ではないのです。ただ、心配なのは、では今受けて頑張ろうという人たちが後継者がとにかくいない。なぜかというと、所得が確保できないから。それが一番大きいのです。 それで、今、所得確保といったときに、さっきちょっとだけ言いましたが、平成７年の産業サミットの話し合いの中でも出てきた、まめで元気なまちづくりから、いわゆる古川として大豆生産に乗り出し、すると、何かこういった一つの方向をきちっとつけて、所得をふやしましょう、生産コストを下げましょう。それだけではなかなか農家もわからないと思うの。だから、みんなで、こういった形で、いや、今ここで何をつくろうとか、こういうふうにしようというふうな議論はできないと思いますけれども。やっぱり、そういった方向をきちっと話して、ではそういった方向に古川として、大崎市としてやりましょうよと言わないと、なかなか所得確保というところにはいかないと思うのです。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 確かに、すぐに所得の確保策というのはなかなか難しいというふうに、私も思っているところであります。 大豆の話が出ておりますけれども、ここ数年なのですが、大豆の生産を、特に古川農協もみどりのさんもそういう形なのですが、生産をしたいのですが施設がもう満杯になっているという状況があります。それについては市も中に入りながら、施設の増大なり、そういうものを支援したいというふうに考えておりますし、それから大豆の部分で実需からいろいろあるのが、今需要のあるひき割り納豆が、大変実需のほうから要請がある。大豆丸々買ってその会社でひき割りするよりも、大きな施設でひき割りとしてほしいというようなところも出てきているというふうにお聞きをしております。そういう部分についてもこれから検討もしながら、どういう方向で実需が欲しいものを、６次化も含めて進めていくのかという検討もあわせてしてまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 答弁席に足立局長がいればぜひお聞きしたかったのでありますが、国はいわゆる法人化、農業の大規模化ということを非常にこれまでうたってきました。今回、低米価で非常に稲作農家が苦しんでいる中で、選挙もあったということなのでしょうけれども、非常に静観しているといいますか、救済の手を出そうとしていないような、農林省はです、そういった感じが見えます。まさに国が目指している法人化、大規模化を、このときとばかり進めるつもりなのかなという思いに達しますし、そこで生き残らない人はだめだよというふうに言われているのかなというふうな、国の施策のような思いがするので、足立局長いないので、産経部長、どう思われますか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 集積を図る上で法人化というのは、ここ四、五年で大崎市内の法人組織も倍ぐらいになっている状況です。集落営農がなかなか進んでいないという部分がありますが、個人の法人がふえてきているということでありますので、若い人たちの中にも、法人組織をつくって新たな設備の増資をしながら農業をしていこうという後継者も、昨年もお二人ほどそういう施設の大規模等を図っている方がおります。そういうふうに、法人組織を含んで国の支援策を最大限活用するという機運が、若い人たちの中にも出てきているのかなというふうに捉えているところです。 そういう意味からも、市としても、できるだけそういう法人化に向けた支援はこれまで以上に進めていきたいというふうに考えておりますし、集落営農の部分についても、ぜひ法人組織として今後の経営を担っていただける、その地域の一つの専業農家といいますか、中心となっていただきたいなというふうには思っています。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 法人、私も法人にして一番大変なのは、毎月給料を払わなくてはいけないのですが、給料だけではなくて年金と社会保険かけてやらなくてはいけない。これが毎月取られるものですから、これが一番大変だなというふうに思っていまして、やっぱり払うためには所得がきちっとないと法人も大変だ。簡単に法人をつくればいいではなくて、やっぱりそれだけの所得を得られるような、当然個人経営ですので、本人が考えるのが一番でありますが、やはり行政としてもしっかりとした支援をお願いしたいというのと、もう一つは、さっきも申しましたとおり、大崎市の農業、決して米がいい状態ではありません。その中で将来への道筋をどのように立てるのか。３ＪＡとの話し合い、きちっと方向づけをしていただくことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員、そのまま。 総務部長から答弁の申し出がありますので、これを許します。 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 入札制度につきまして、加藤議員及び、インターネットの向こうで見ていらっしゃる方々に御説明申し上げたいと思います。 市の契約につきましては、一番安価な、安い価格で札を入れてくれた方と契約するのが原則でございます。ただ、幾らでも安価でいいとしますと、下請にしわ寄せが行ったり、労働者にしわ寄せが行ったり、あるいは成果品の品質にしわ寄せが出てきます。したがいまして、一定の基準を設けまして一律失格としてしまうのが最低制限価格でございます。一方で、調査基準価格というのは、各項目を調査して、そのような懸念があるかどうかを判断し、懸念のない方で最低価格の方と契約する仕組みとなっております。 今回の件につきましては、例えば直接工事費で75％を下回ってはいけません。あるいは、共通仮設費で何％を下回ってはいけませんという、個別の事項で制限を引っかかった方がいます。これを数値的判断基準と呼んでおりますが、この関係で失格になったために、一番安価な方ではなくて次の方、次の方ということで決まっていきましたという特異な例でございますので、決して独自な変わったことをしているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ６番
中鉢和三郎議員。 〔６番 中鉢和三郎君登壇〕
◆６番（中鉢和三郎君） 今定例会、一般質問26人通告しておりますけれども、19番目の、議席番号６番中鉢和三郎でございます。 平成26年も残すところ、きょうを含めてあと13日というふうになりました。一昨日の朝から降り続いた降雪は、川渡のアメダス地点でのデータですが、昨夜の８時に70センチの最大積雪深を記録し、峠を越しました。きょうは晴れまして本当に気持ちのいい雪景色ですけれども、あたり一面銀世界となって、来週25日はホワイトクリスマスということになるのでしょう。二十四節気と日本で言うとこういう意味がありますけれども、これでは今月７日が大雪ということで、大雪ということでしたけれども、それを過ぎまして来週の月曜日には冬至ということで、まさに冬本番であるということであります。 そんな中、クリスマスイブの24日には第188回特別国会が召集をされ、首班指名の後、第３次安倍内閣が発足する運びのようでありますが、本年度の補正予算や新年度予算の編成に支障がないことを切に願うものであります。 では、大綱３点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 まず初めは、幼児のことばの教室についてお伺いいたします。 ことばの教室は現在ではよく知られるものとなっておりますが、1958年、昭和33年に仙台の通町小学校で言語障害特殊学級が設置されたのが起源というふうにされております。1993年、平成５年に制度化されまして、全国に拡大をしたというふうに聞いております。 現在の制度では特別支援教育の一環で、正式には通級による指導（言語障害）というふうに呼ばれているようです。ふだんは通常の学級で勉強しながら、週に数時間、校内や校外のことばの教室に通い、障害の状態に応じた特別の指導を受けるものであります。 昨年度の統計を見ますと、全国で３万3,606名、宮城県内でも1,340名がことばの教室に通っております。我が家の子供たちも小学校の時分、大変お世話になりまして、本当に感謝をしているところであります。 ここで、ことばの教室のことをよく知らない方もいると思いますので、ちょっとおさらいですけれども、ある町のある小学校のことばの教室の保護者向けの案内文からの抜粋であります。うまく話せない、うまく発音ができない音があるという問題を持っている子がコミュニケーションに関する個人指導を受けることができる教室であります。話し言葉や発音に問題があると、そのために学習や生活に支障を来し、その子の持つ能力を十分発揮することができません。そこで、その子の個性や興味、関心を大切にしながら、話し方や発音を少しでも改善したり身につけたりできるように指導していきます。そして、学級での学習や友だちとのコミュニケーションが楽しくできるよう援助をしていきます。つまり、話し言葉や発音に問題があると、学校での勉強、クラスでの人間関係に支障を来し、その子の持つ能力を十分発揮することができなくなる可能性があるということから、子供の言語の発達を手助けするというのがことばの教室であります。 言葉の発達には心身の発達同様、個人差がありますが、指導を始める時期として４歳から５歳の幼児期が適しているとの考え方もあります。既に多くの自治体では独自に幼児対象のことばの教室を設置しております。市内でも、元教員で言葉の指導経験のある方が、私立の保育園と連携をし、独自に指導を行っている例があったり、小学校の言葉の先生が可能な範囲で校区内の幼児の相談を受けている例があるようですが、広がっていないのが実情のようであります。 先ほども述べましたように、言葉の問題はコミュニケーションの障害となり、集団の中ではいじめの原因ともなり得ます。本格的な集団生活が始まる就学前から、言葉の問題に取り組むことが求められます。実際に市内には公設の幼児のことばの教室の設置を求める声があります。子育て日本一を標榜する伊藤市長の所見を伺いたいというふうに思います。 次に、大綱２点目、子供の発達障害についてお伺いいたします。 先般、会派改新クラブで視察研修で京都府の舞鶴市を訪問し、子供の発達支援について学んでまいりました。 舞鶴市では、早期発見、早期支援、一貫した支援、就労生活支援のように、発達支援にかかわる取り組みを体系化し、事業を進めておりました。その中に、にじいろ個別支援システムと呼ばれる幼児の発達支援システムがありました。発達面で気になる子供の情報を、幼稚園、保育園等から市の子ども支援課が受け、それをトリガーとして、市内の専門機関等で構成する個別支援検討会議メンバーが幼稚園、保育所を巡回し、その気になる子供の様子を観察し、支援内容の助言や発達支援員配置の要不要の検討を行い、個別支援の内容を決定します。その個別支援検討会議の検討結果を受け、個別支援計画を策定し、計画に基づく支援を推進するという仕組みであります。発達支援員の配置につきましては、市の単独事業ということで、年間１名、約190万円、全体で１億2,000万円の人件費を費やしているということで、大変驚いてきました。 本市においても、舞鶴市のにじいろ個別支援システムと同様の仕組みが必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 また、先般、民生常任委員会で、市内福沼に開所いたしました児童発達支援センター、りんごのほっぺを現地調査いたしました。 児童発達支援センターは、まだ聞きなれない施設でありますが、平成24年４月の改正児童福祉法の施行により制度化をされました障害児通所支援施設であります。児童発達支援センターは、身近な地域の障害児支援の専門施設として、通所利用の障害児への支援だけでなく、地域の障害児、その家族を対象とした支援や、保育所等の施設に通う障害児に対し施設を訪問して支援するなど、地域支援に対応するものとなっております。対象は心身の発達に心配のあるおおむね３歳から就学前の子供で、小集団での活動やたくさんの体験の中で、体や言葉の発達を促し、育む施設であります。 ことしの９月に開所したばかりということで、利用者はまだ３名とのことでありました。今後、こうした施設の周知や利用拡大を積極的に図るべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。さらに、定員10名ということでありましたので、将来的に施設の供給不足が心配をされますが、今後の整備計画についてもあわせてお伺いいたします。 最後に、大綱３点目、定住促進についてお伺いいたします。 先ほどの舞鶴市に続きまして、そのちょうど南に位置します京都府綾部市で、定住サポート事業について学んでまいりました。 平成20年度には定住サポート総合窓口を設置し、空き家バンク、定住希望者相談活動を開始し、平成22年度には定住促進課を設置、翌年には定住交流部を設置し、交流から定住へ、定住から地域振興へをスローガンに、転入者増に向けた施策を積極的に展開をしておりました。その成果として、平成20年度から平成25年度の６年間で272人、世帯数で言いますと117世帯の定住者を迎え入れたということで、本当にすばらしいことだというふうに思います。 過去５年間の人口減少が、この綾部市では平均で430人ということで、自然動態で280人の減、社会動態で150人の減ということですから、社会動態における人口減少を４割程度に抑えられたということになります。人口約３万5,000人の広い中山間地帯を抱える地方都市において、これだけのＵターン、Ｉターンを呼び込めているのは驚くべきことではないかというふうに考えます。人口減少対策が喫緊の課題となっている今、学ぶ点が大変多いと思います。市長の所見を伺いたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君）
中鉢和三郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 いろいろと調査活動をしてきたことの事例報告も含めて御質問を賜りました。まず、大綱２点目の子供の発達支援から申し上げますが、紹介がありました京都府舞鶴市の子供発達支援の取り組みについて、支援が必要な子供の早期発見から、成長の段階に応じた一貫した支援を体系化して進めているものとのことであります。 本市においても、発達障害の早期発見に関しては、健康推進課及び各総合支所、市民福祉課の保健師が、１歳６カ月健診、３歳児健診において、発達が気になる子供たちについては、経過を見ながら保育所、幼稚園と連携し、また必要に応じて児童相談所の乳幼児精神発達精密検査の受診を奨励し、支援しているところであります。また、教育委員会では、成長が気になる子供たちや障害のある子供の医療や生活、学習の記録を保護者と関係機関で情報共通し、連携するため、すこやかファイルの活用を推進しております。 舞鶴市のにじいろ個別支援システムは、保育所からの依頼に基づき、集団生活における園児への適切な支援方法を保育所に助言するものと理解しております。本市においてもこれに類する支援といたしまして、児童福祉法の改正により、平成24年４月から障害児通所支援の保育所等訪問支援が法定されており、保育所等に通う障害児の保護者の申請に基づき、訪問支援員が当該施設を訪問し、障害児以外の園児との集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所など訪問支援の促進をするとともに、支援の必要な障害児の保護者に対し保育所訪問支援の活用を呼びかけております。 さらに、児童発達支援センターの周知、利用拡大については、去る11月10日に民生常任委員会で調査いただいた古川福沼地区の児童発達支援センターりんごのほっぺのほかに、大崎広域ほなみ園が児童発達支援センターの指定を受け、必要な支援を実施しております。市や障害児童相談事業所などへの相談により、児童発達支援の周知を図り、施設の見学などを通して、施設の利用につなげております。今後も関係部署、関係機関と連携を図り、支援の必要な障害児の利用を推進してまいります。 また、整備等々のお尋ねがございましたが、現在ほなみ園が定員30名、りんごのほっぺが定員10名で運営されております。主に本市を含む大崎圏域１市４町の就学前の障害児がこれら施設を利用するということでございますが、現状では１市４町で合計、毎年40名を超えない利用状況になっているところであります。今後とも施設の紹介は行ってまいりますが、その意味では当分の間、新たな事業所整備の必要性は少ないものと考えているところであります。 次に、大綱３点、定住促進について、京都府綾部市の紹介をいただきながらお尋ねがございました。 定住交流部の中に定住促進課ほか２課を設置し、定住実現に向けた３段階のステップ、交流、定住、経済的自立を有機的につなぎ合わせることで、定住希望者が安心して定住できるよう、定住促進課内に定住サポート総合窓口を開設しており、議員から御紹介がありましたように、６年間で270人の定住者を受け入れたとのことであります。具体的には、定住につながる第一歩となる交流イベントや、田舎暮らし類似体験の実施、定住後の不安解消のための定住サポート隊の編成など、行政と住民が連携したケア体制を整備したものでございます。 団塊の世代の大量退職や、若者の価値観の変化など、ふるさと回帰志向の高まりにより、農山村地域を中心として、地方での生活を望む層は確実に増加していると考えております。田舎暮らしを希望する方々のニーズを的確に捉えるとともに、大崎市の特色を生かした支援策を見出すため、綾部市はもとより、その他の先進事例も参考にしながら、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトの中で、組織体制の整備も含め、総合的に検討し、実現を図ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは大綱１点目、幼児のことばの教室についてお答えいたします。 ことばの教室の歴史的な背景につきましては、先ほど議員から丁寧に御説明をしていただきました。仙台市の通町小学校がそのルーツでございます。言語に障害を持つお子さんに、障害の改善、そしてその克服に必要な技能をしっかり身につけさせる支援のために、小学校の特別支援教育の一環として、普通学級在籍児童を対象に通級指導教室として開設しております。 本年度の本市の状況でございますが、10校の小学校に設置されており、21校、約200名の児童が通級をし、個別に支援を受けております。 通級に当たりましては、小学校１年生を対象に、８月下旬から９月中旬にかけて一斉言語検査を行いまして、その結果を受け、障害児就学、教育相談等を経て通級という流れになっております。現在のところ、就学相談の一環として、関係諸機関からの申し出や保護者からの要望があった場合、設置校の学区の担当者が可能な範囲で相談や支援を行ってはおりますけれども、幼児期におけることばの教室の設置はございません。 なお、幼児のことばの教室設置につきましては、教育委員会が単独で対応できるものではございませんので、関係諸機関と意見交換等を行うことが必要ではないかなと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） では、教育長、最後にお答えしましたけれども、順番ですのでもう一度教育長のほうからお聞きをしたいと思いますけれども、今ことばの教室、現状が市内10校に設置をし、21校、200名の子供たちが通級しているということで、なかなか幼児にまでは難しいということで、そのとおりだと思います、現状は。 ただ、先ほども言いましたように、何で、では１年生なのかということなのですけれども、単純に１年生からやったほうが楽だというだけだと思うのです、やる側の、指導する側が。単純にそういうことだと思うのです。 ところが、やはり子供の障害といいますか、発達というのは、１年生になったらとか２年生になったらとかという、そういう話では多分ないのだと思うのです。それは当然、その子供の背丈だって違うでしょうし、体重だって違うわけですから、その子供の発達段階に合わせた指導ということ、これはさっきの舞鶴市の発達支援の話も同じような話ですけれども、そういうことからすると、やはり１歳、２歳でしゃべるわけないですから、そこからやれとは言いませんけれども、やはり就学前の５歳、もしくは４歳あたりからなだらかにやり始める。それは当然、保育園の中で全員を検査してということではなくて、例えば親御さんが、言葉に何らかのちょっと引っかかりがあるなというようなことがあったときに、まず相談することから始めるということだと思うのです。 何でそういうことが大事かというと、やっぱりその親が障害を抱えた子供を育てていく中で、非常に不安を持つと思うのです。これはさっきの発達障害と非常に関連してくるのですけれども、やはりそれを除去して、家庭の中でその子供を温かく育てていくためには、幼児期においてもそういったものを利用できるという体制が必要でないかなと思うのです。 そういうことからすると、教育委員会でやってくださいということを言うつもりは全くないのですけれども、いろいろ調べてみると、例によれば教育委員会でやっているところもあったり、あと子育ての部門でやっているところがあったり、あと社協でやっているところも実際には調べてみるとあるのです。ですから、誰がやるかはいいのです、これは。やっぱり、大崎市として子供たちのためにそういう体制つくれないでしょうかという話ですので、今やっていませんからやれませんではなくて、やる方法はないでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 半田教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（半田宏史君） 現在、未就学児におきましては、基本として担当課の保健師等が児童相談所につなぎまして、そして児童相談所の言語療法士が対応しているという流れになっておると聞いております。 教育委員会としましては、先ほど議員さんのほうからもお話があったとおり、現在のところは例えば幼稚園、学区内の幼稚園とか、相談があれば相談にも乗りますし、実際に放課後や、いわゆる通級指導の空き時間等に、可能な範囲で通っていただいて、これまでも指導した例はございます。そういうことを踏まえまして、まずは例えばことばの教室設置校でこういうことについて相談できますよという、そういうようなことの啓発とかを各幼稚園等にすると。そういうものを、現在のある組織を活用して、充実に努めてまいりたいとは考えております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） スタートですから、それでいいと思います。やっていただけますか、その啓発というか要するに周知をです。とにかく、心配があったらここにこういう先生がいるので、相談しに来てください、やれる範囲の中で通級も受け入れていくということで、ぜひお願いをしたいと思います。 やはり未就学の部分については、なかなか教育委員会だけでやれというのは難しいと思うのです。ただ、やっぱりだからといって、子供たちがほったらかされるというか、ということでは困ると思いますので、まずできるところからぜひやっていただいて、将来的には、例えばやっぱり鳴子の人が通うのであれば鳴子の学区がいいと思いますので、その学区内で、要するにキャパが足りなくなればいろいろなことを考えていくということでいいと思うのですけれども、過去の統計を見ると、障害を持っている方、通級の言語障害の方ですけれども、ふえてもいないのですけれども減ってもいないのです。ですから、コンスタントにあるという言い方はちょっと余り適切でないかもしれませんけれども、ある確率で障害は発生しておりますので、ぜひそれを早く救済できるように、ぜひできる範囲で始めていただきたいというふうに思います。 では続きまして、２番目の子供の発達障害についてお聞きしたいと思います。 舞鶴市のにじいろ個別支援システムです。確かに、先ほど答弁にありましたように、24年４月の改正児童福祉法の改正から、先ほど言ったように、支援センターの中に保育園等々の巡回の仕組みが入ったので、それでやるというのも一つの考え方だと思うのですけれども、ただそれは、この舞鶴市との決定的な違いは、親が気づいて申告した場合ということなのです。そうではなくて、舞鶴市でやっているのは、幼稚園、保育園の先生、この先生がやっぱりしっかり見ていてくれる。経験もある方なので気づいてくれるのです。やっぱり、この最初の気づきが大事だと思うのです。お母さんたちも２人目、３人目となってくれば、いろいろ経験もあるでしょうから、いろいろな気づきの中で、この子ちょっともしかすると、少しおくれがあるのかななんていうことを気づくのかもしれませんけれども、なかなか最初の子供だったりすると難しいと思うのです。そうすると、やっぱり第三者というか、ある程度目ききができる方が見て気づくと、そのきっかけがやっぱり大事だと思うのです。 それで、舞鶴市の例では、幼稚園、保育園でその先生たちが、ある基準というわけではないのですけれども、チェックシートのようなものをみんなで共有していて、それを支援課のほうに出すことによって、これはちょっと怪しいなということで、判定会議ではないですけれども、巡回のときのある程度ターゲットというか、そういうふうになるということで、それで巡回をして集団活動の中での様子を見る中で、ああ、これはやっぱり何らかの問題があるというようなことになれば、その場でいろいろな助言を当然するわけですけれども、それを持ち帰って、そして支援内容検討会議というところで、ある程度の知識のある方というか、専門の方です、専門の方たちが持ち帰って協議をして、支援内容を決めると。支援内容を決めるその中身の一つが、さっき言った発達支援員という、要するに加配の先生です、これを必要だと決めるのですね。そうすると、それに対して幼稚園であれば教育委員会、あと保育園であれば子ども育成課とこう言っていますけれども、そこは無条件に先生をつけるということで、必ずその子供たちがそういう支援員に面倒を見てもらえるようになるという仕組みで。 その判定というか、中身を決める部門は、舞鶴市の場合は子ども支援課という課があって、実際に保育園のほうに例えば人を張りつけるほうは子ども育成課ということで、別の課なのです。ですから、決められたことが確実にやられるという仕組みになっていまして、なかなかこれが同じ部門だと、予算がないからやっぱりつけようか、つけまいかという話に必ずなってしまって、なかなか前に進まないと思うのですけれども、そこが非常に強力な仕組みだなと思って見てきたのですけれども。 そんなことで、改正法のものでやるというのも悪くはないのですけれども、やはり仕組みとして、実際に幼稚園、保育園に入っていない子供もいますから、それはやっぱり法で救っていくしかないと思うのですけれども、幼稚園、保育園に入っている子供たちはその幼稚園、保育園の中で発達障害の芽を見つけてもらうという形が私はいいのではないかと思いますけれども、そういうことできませんか。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 大変示唆に富む御質問をいただきました。私も資料をいただきまして、熟読をさせていただきました。必要性を感じているところでございますし、こういった問題については先進事例、参考とさせて、関係部署で協議して検討してまいりたいと考えております。 ただ、御質問の中にもありましたけれども、やはり発達障害、なかなか見分けといいますか、判定といいますか、それが難しゅうございます。時間によって、あるいは要するに成長によって、その発達が進む場合もありますし、ある時期足踏みをしたりなんかということもございまして、短期間で判定がつくということがなかなか難しい。時間をかけて判定をしていかなければならないということがまず１つございます。 それから２点目に、やはりその多くは集団の中、人間は社会的な動物ということで、集団の中でほかの人間、要するに子供たちとの遊びですとか、あるいは生活の中でそれがきちんとできているかどうかといったようなことがございます。ですから、問題になってくるのが、御指摘のように家庭、在宅でいる子供たちについてどのような支援ができるのかということでございます。 そして最後に、保育士なり保健師なりがそれに少しどうなのかなということで疑念を持ったときに、それを親にどうやって伝えていくか。親御さんの気持ちを考えますと非常にデリケートな問題でございます。これを確証がなくて親御さんに言うというのはなかなかできることではございません。それで専門員に相談ということでの、市長答弁にもありましたように、精密検査をしてということがあるわけでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、国の制度で全てが解決するわけではございませんので、関係部署で協議して早速検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 前向きに取り組むというような答弁で、大変ありがたいのですけれども、やはり舞鶴市の例を聞いてみますと、相当専門的な知見を入れて時間をかけてやっているということなのです。 資料でいただいたものを見ますと、京都なので立命館大学の先生をお招きして、あとこども療育センター、これは医療機関です、こども療育センターの小児科の先生とか、あと当然支援学校だとか、さっき言った発達支援センターのようなものとか、とにかくそういう分野の方たちに集まっていただいて、これは平成19年のときに幼保小連携発達支援会議というものを設置して、12名の構成メンバーということだったようですけれども、その大学の先生を座長にして数年間、やはり幼児期からの発達障害にどのように対処していくか。発達障害の支援ではなくて、発達支援だと言っているのです。その障害ではなくて、発達のばらつきをうまく伸ばしていくという考え方なので。ですからその中で、やはり当然教員だとか、保育園の先生たちのスキルをどのように伸ばしていくかというようなことの研修プログラムだとか、そういったものも相当練られていまして、あと先ほど１歳半とか３歳の健診の話もちょっと出ましたけれども、１歳半健診のときに、Ｍ－ＣＨＡＴと言われているような、簡単な発達障害の片りんを見出すような質問形式の問診票です、そういったものを書いてもらったりとか、要するに１歳半、多分それぐらいからずっと月齢というか、年齢に応じたステップステップで、どこかで見つかるような仕組みを入れ込んでいるということですので、非常に参考になる例ではないのかなというふうに思っていますので、資料を後でお届けしますけれども、もう少し調査をしていただいて。できれば本当に幼稚園、保育園でもう少し前向きに取り組んでいただけると。前に民生で那須塩原市の５歳児の巡回指導の話もしましたけれども、やっぱり小学校へ入ってからでは遅いのだと思うのです。ですからやっぱり、幼児期にしっかり見つけてあげて、しっかり指導できるようになっていくといいと思うのです。 これ、当然御存じだと思いますけれども、いろいろそういう障害を持っている子供の確率というのが6.3％というのが24年の調査で出ているらしくて、やはり舞鶴市でも同じような調査をしてみるとほぼ同じぐらいの数字が出ているということですから、大崎市の場合もほぼ同じだと思うのです。ですから、その6.3％の子供たちをどうやって早く見つけて、どうやって早く支援をしていくかということが非常に大事だと思いますし、さっきも言ったように、その支援をどう継続して、そしてあと最終的には就労というところまでつなげていくのだというトータルのシステムといいますか、年限としては長いですけれども、それをどううまくつないでいくかということを、当然民生部だけではなくて、教育委員会等々とうまく連携をしていくということが大事だと思いますので、その辺もう少し踏み込んで、例えば来年度あたりから何かやってみたいというような思いはないでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 思いとしては来年と言わずにすぐにでもやりたいということでございますが、御紹介にもありましたとおり、やはりかなり専門的な知識を要するということでございますので、そういった関係で時間は少しいただかなければならないというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） では続きまして、先ほども出ていたりんごのほっぺの話を少しお聞きしたいと思いますけれども。 先ほど答弁をいただきました中に、ほなみ園のほうもセンターとして指定をされたということですので、大崎市として、大崎市というか大崎圏域として２つということなので、大体10万人に１カ所というふうに言われているようですから、センターとしては２つということで、適切な数なのかなというふうな感じがしていますけれども、ただ、では40人の定員で本当にいいのかということも当然ありますし、結局福沼と志田ということになると、この広い大崎の中で、やっぱり、ここまで出てこないといろいろなサービスが受けられないということになるので。 ですから、センターをカバーするような事業というやつがあります。要するに、センター機能ではなくて、支援だけをするといいますか、要するにさっき言ったような保育園を巡回したりとか、相談機能を持たない部分です。それが事業という形で、センターと事業というふうに２つ形態に、たしか24年の改正ではなっていますので、その事業のほうをもう少し、できれば例えば玉造に１つ、志田に１つとか、10人規模ぐらいでもいいと思うので、旧市郡単位で設置ができれば、例えば鳴子の子供も鹿島台の子供も通える範囲の中でそういうサービスを受けられると思うのですけれども。その辺、やはりニーズがないところにはなかなかその事業も生まれないものですから、難しいと思うのですけれども、ただやっぱりセンターが使われるようになってくると需要も掘り起こされてくると思うので、その中でそういった事業者を募っていくといったことも当然考えられるというふうに考えていいですか。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 御質問にもありましたように、平成24年４月１日、児童福祉法の改正、そして18歳以上の方は障害者自立支援法ということもございまして、今まさに法改正に伴いまして障害児、それから障害者の施策が大きく変わっているところでございます。10年前と比べましてサービスもきちんとしたメニューがそろいまして、しかも使いやすい形になっております。総務部理事からは大分給付費、扶助費が伸びているので、お叱りを受けるところもあるのですけれども、これは以前が余りにもサービスが提供する体制が整っていなかったということで、最近やっと整ってきたということで、まだ少し伸びていきますということで御了解をいただいているところでございますけれども。 その中で、やはりある圏域の中で一定的な、一定の数の方がやはりそういった形での障害をお持ちになっておられます。これが急速に高齢化のように伸びてくるとか、あるいはなくなるということは、現状ではちょっと考えづらいところでございます。そういった関係で、施設としては今のところ、ほなみ園とりんごのほっぺで可能なのかなと。そしてまた、施設的には、建物のほう余裕がありますので、もしこの定員を超えるようなときは、職員の増員等である程度柔軟に対応することも可能だと。 さらに、遠いのでということでございますが、やはりある程度の集団の中で保育、あるいはそういった教育というのはしていくべきものだろうということでございますので、施設、どうしても遠くなってしまうかもしれませんが、その分、バス等で巡回をするなり何なりで便宜を図っていくというところもございますし、また今後は一層、巡回して訪問して相談に乗る、指導支援をするということのニーズがふえてくると思いますので、そちらのほうも今後は伸ばしていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） やっぱり、親からすると余り遠くないほうが利用しやすいと思いますので、確かにニーズのないところにつくってもしようがないので、ニーズが出てきたときはぜひ考えてもらいたいと思いますけれども。先ほどから言っていますように、保育所等訪問支援のほうの「てとて」というやつありますけれども、それとあと相談支援事業、こっちのほうもちょっと影が薄いようですけれども、非常に重要な事業だと思いますので、その辺のＰＲもぜひお願いしたいというふうに思います。 では、この件は以上にしたいと思います。 では最後に、定住促進の話をお聞きしたいと思いますけれども、これは今の話の舞鶴市、岸壁の母の舞鶴市の南の綾部市で聞いてきた話なのですけれども、この綾部市の取り組みは、非常に私は参考になるなというふうに思っていました。というのは、やっぱり人口減少にどう対応していくのかと考えたときに、まず人口動態の中の自然動態と社会動態を切り分けると。自然動態の部分はなかなかすぐ解決しない問題なので、これは今いろいろ議論しているように、いろいろなことをやっていく中で次第に回復していくということなのですけれども、手っ取り早いのはやっぱり社会動態の部分だろうと。この綾部市の例は社会動態に絞り込んで改善をしていこうということで、何とか2020年に推計で示されている数字以下には落とさないように頑張ろうと。余りふやそうなんていう話ではなくて、人口問題研究所で出されている推計ぐらいにとどめたいなということであります。 その中で非常に考え方としてすばらしいなと思ったのは、例えば我々は定住促進、定住促進といっても、誰をターゲットにするか全く明確にしていません。例えばこの間はセントラルさんが来たからその人たちを受けようとか、アルプスさんが来るからそれを受けようといっているのですけれども、そのときはそれでいいのですけれども、ではふだんは誰を受けるか、それがないのです。ところが、この綾部市の場合は、完璧にＵターンとかＩターンとかＪターン、外から来る人の話をしているのです。当たり前のことですけれども。それをターゲットにしている。そういう人はどういう人かというと、さっき答弁にありましたように、やっぱり町なかに住む人ではなくて、ちょっと不便なところに住みたいという人たちなのです。だから、その人たちに向けてどういう情報を出していくかということを非常に研究というか、調査をして、情報発信をしているのです。だから、その結果として二百数十名の方がそれに沿って来てくれたということだと思うのですけれども。 私は大崎市のこの定住促進の、定住促進というか定住、交流の話をいろいろ、調べるというほどでもないのですけれども、見てみると、ホームページでいろいろ書いているのですけれども、その辺の話が抜けているのです、はっきり言って。例えば子育てはどうなっていますよとか、安心・安全はどうなっていますよと、市の紹介は一生懸命やっているのです。市の制度の紹介は一生懸命やっているのだけれども、大崎市はそういう魅力的な山村を抱えていてどうのこうのとかという話は全くまず抜けているというのが１つあります。それとあと情報発信も、自分のところのホームページでは一生懸命やっているようなのですけれども、例えば全国組織でＪＯＩＮというやつなのですけれども、移住・交流推進機構、これ御存じだと思いますけれども、そこのホームページに大崎市載っていないのです。これやっぱりまずいです。そういう都会から田舎暮らしをしたいと思う人は、こういうサイトを見て多分狙ってくるのだと思うのです。そこにない。ところが、そこにいっぱい書いているのは栗原市なのです。栗原市、山ほど情報載っています。ですから、こういうところにしっかりと情報を流していかないとだめだと思うのです。 この綾部市は、定住促進のポイントは医職住、教育、情報発信だと言っているのです。医職住というのは、医は着るものではなくて医療の医です。あと、職は当然職業だし、住は住まうところ。あと、教育がしっかりしていて、あと情報発信だと言っているのです。ですから、最後が情報発信ですけれども、その情報発信の部分が非常に大崎市は弱いのではないのかなと。例えば、さっきも言いましたように、中身がちょっと、移住してきたいと思う人とやっぱりフィットしていないという部分と、あと例えば空き家バンク一つとっても、市内のアパートの空き物件載っけていたって余り意味ないです、実際問題。定住してもらうのだから、一戸建ての例えば古い住宅とか、そういうやつを載っけなきゃないのだけれども、山ほど載っているのはセントラル自動車の人たちが来たときに何か載っけていたやつの更新で、市内の不動産情報ではないですか。これ不動産屋に聞けばわかる話だから、それを市のホームページに載せていても全く意味ないです。例えば鳴子で、では何載っているかというと、鬼首の何とかさんのところとどこかで、２件しか載っていないのです、鳴子では。そうではなくて、やっぱり鳴子もあれだけ空き家がふえている中で、それをしっかりやっぱり載せてあげないといけないと思うので、それはやっぱり空き家バンクとしては改善してもらいたいなと思いますし。 あと、定住に向けた話の中で、空き家を例えば改修をして、市が借り上げるのです。10年間借り上げて、中をトイレだとか水回りだとか、そういったものを改修して、それで新規に入ってきていただく人に３年間、月３万円で貸しますよというような、定住支援住宅の整備的なことをやっています。 あと、空き家の流動化を促進させるためということで、なかなか空き家があっても、実際空き家バンクに登録してくれないのです。これは、何となくやっぱり自分ちを人に貸すのは嫌だみたいな話で、お父さんたちがいなくなったのだけれども、子供たちが仙台にいても、ずっと、貸すのも何となくはばかられるものだからそのままにしておく。ところが、隣近所のやっぱり顔役に、そんなことでだめだぞと。せっかくある家なのだから有効に使わなきゃないのだから、市でいいことやってるから、空き家バンクっていいことやってるから、あんたそいつさ登録しらいんと言ってもらうと、結構説得に応じて登録してもらっているみたいなのです、綾部市では。なおかつ、大体お父さんお母さんが亡くなるとそのままになっているのです。家財道具もそのままなのです。そうすると、それを片づけるのにお金がかかるものだから、もしそれを貸してくれて、例えば成約したときにはその片づけ料というか、５万円を例えば補助しますとか、そういう制度を結構きめ細やかにつくっていて、そういったことをしっかり前面にＰＲしているのですけれども、大崎市は多分ないです。大崎市どうですか。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員、答弁を求めるのですか。
◆６番（中鉢和三郎君） はい、どっちでしょう。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 移住定住ということで、産業経済部なのでお答えします。 今、綾部市の紹介がありました。いろいろな取り組みをなさっているということで、実は市の不動産業者の方々、移住関係の方々へのアンケートの中にも、やはり移住する際の、今あった御指摘のような形での疑問等々もありました。やはり、そういうところのリフォームも市としてできないのかというような形もあったり、市として一時借り受けをして、そして安く貸すというような制度も設けられないかということもありましたので、今後、市長も答えた中でのプロジェクトの中で、組織も含めて検討を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０８分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番横山悦子議員。 〔１１番 横山悦子君登壇〕
◆１１番（横山悦子君） 11番横山悦子でございます。 それでは、きょうはもう一人おりますけれども、本当にことしも残すところ、中鉢議員もおっしゃいましたけれども、きょうを含めて13日となりました。ことし１年の世相を漢字１文字であらわすと、今年の漢字は「税」ということで、本当に税、ぜいぜいとならないように。５％から８％へ消費税が上がったこと、これが一番の決め手だったそうでありますけれども、本当に京都の清水寺で発表されました。本当に１年半、この消費税は引き上げが延ばされましたけれども、10％の引き上げが今議論されていることなどから、この税ということで、本当に10％の引き上げの際には私たち公明党も、食料品とか、そういったものを軽減税率ということで導入するように、今回の衆議院選挙では訴えさせていただきましたけれども、本当に国会議員には努力していただきたいなと思っております。 それでは、本文に入らせていただきます。 先月11月29日、市内で２件の火災が発生いたしました。１件目は午前１時45分ころ、木内議員が先ほど議会でもお話しされましたけれども、松山の千石という地域、木造住宅から出火して全焼いたしました。２件目は午前３時半ころ、鬼首柏木原、地元ではカシワギッパラと何か言うそうですけれども、この辺の別荘地から出火して木造住宅が全焼。ここは別荘ですので、所有者は隣の登米市の方だったようで、本当にかえって誰もいない中での火災でした。本当に悲しい火災事件が１日にこのように発生いたしました。 まず、各家族でも十二分に注意されると思いますけれども、本当にこの２つの火災を通しまして、共通点があったのです。それは高台での火災となったということであります。特に、この鳴子の鬼首のほうは公設の消火水利がないために、近隣の方々が、火が一刻も早く鎮火してほしいということでこの火を不安で見守っていたとお聞きしました。鬼首の方から、火災の鎮火した後、電話をいただき私も知った次第であります。今回、この別荘地では初めての火災だったそうでありまして、消防水利もなく、燃え尽きるのを待っていて本当に怖かったって、ここの消防水利をもう一度しっかりと確認してほしいのだということでのお電話でありました。そうして鳴子消防署にお聞きしましたところ、ここはやはり公設の消火水利はなくて、温泉のお湯でこの火災を鎮火させまして、消防車到着後、約１時間半ごろに鎮火したとお聞きいたしました。１時間半後です。 それから、やはりこのような寒い季節になりますと、各家庭ではストーブをたいたりとか、本当に火を使うものが、私たちも使うわけでありますけれども、毎年12月から翌年の来年の３月、４月にかけて、全国的に最も火災の増加する時期でもあります。この質問を通し、火災予防に少しでも役に立てればと思って、私は一般質問させていただきます。 まず初めに、既存住宅への住宅用火災報知器の設置促進について。 火災の対策として重要なのは、初期の通報、そして消火器の設置とその活用。住宅用火災報知器は家庭内で発生した火災をいち早くキャッチして警報を発する装置です。初期の通報に大いに役立ち、火災からの逃げおくれを防ぐために威力を発揮いたします。平成16年に消防法の一部改正が行われ、戸建て住宅や共同住宅について、住宅用火災報知機の設置が義務づけられておりまして、住民の生命を守る大切な働きをするものだと思います。 火災が起きたとき、またこの超高齢化時代、社会にありまして、高齢者、独居老人、また障害者などの災害弱者、逃げおくれを防ぐための対策、また住宅用火災報知機の設置率、設置促進についての市長の御見解をお伺いいたします。 次に、消防車が何台も走り去ったりすると、近くにいた御婦人がどこかしらと不安げに話しているのを目にします。こうした火災情報を希望者の携帯メール、希望制でありますけれども、配信してはいかがでしょうか。現在、本市におきましても災害時にメール配信をしているわけですが、このように配信メールは可能と思いますが、御見解をお伺いいたします。 近年、全国的に消防団員の確保は難しくなってきており、大崎市も同じ状況と認識しております。消防団のＯＢの方々のお話を伺うと、昼も夜も意識の中に火災対応のことがあり、頭から常に離れなかったとか、毎日枕元に通報装置を置いて寝たという、消防団の苦労は並々ならぬものがあると感じております。 総務省消防庁のホームページを開くと、消防団のページがあり、そこから全国各地の消防団ホームページリンクへ入ることができますが、内容はまちまちで、どのホームページからも充実した気合い、和気あいあいとした雰囲気が感じられます。 消防団員の存在をもっと際立てるようにすべきと思います。ホームページや広報等で消防団をさらにもっと応援していく考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、消防水利とは、消火栓や防火水槽、河川、池など、消火活動を行う際の水利施設を指します。その中でも消火栓は、ほとんど目立たない存在ですが、火災発生時にはなくてはならないものです。消火栓や防火水槽の設置状況について確認させていただきます。 消防法第20条第１項には、「消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告する。」とあり、同第２項には、「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者が、これを設置し、維持し及び管理するものとする。」とあります。市内の消火栓について、消防庁の勧告に沿ってきちんと設置されておりましょうか。また、消火栓設置状況についてもお伺いいたします。また、鬼首のように消防水利のないところについて、今後の計画についてもお伺いいたします。 東日本大震災の際には、水道管が切断され、火災現場では消火栓の水を確保できませんでした。防火水槽は震災が起きたときは重要な働きをします。防火水槽の今後の設置促進についての計画をお伺いいたします。 次に、大綱２点目、自転車の安全運転対策について。 自転車のかかわる交通事故は、ここ数年、若干減少傾向にあるものの、それでも交通事故全体の約２割を占めているそうであります。自転車の事故の防止は喫緊の課題と思っております。 ２カ月前にも八木議員がお話しされましたように、古川江合寿町で、そこは車と自転車でありましたが、工業の高校生が事故に遭われました。本当に自転車事故を防ぐためにも、自転車の安全対策をさらに充実強化するとともに、何点か、お伺いいたします。 自転車の交通安全運転教室の開催状況はいかがでありましょうか。自転車のマナーや交通安全ルールなど、守らなければならないルールがあります。しっかりと市でも自転車の交通安全対策に取り組まなければならないと感じているものです。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、本来、歩道のある全ての道路の左側に自転車専用レーンを整備することが望ましいわけでございますが、現実は大変難しいと思います。本市には自転車専用レーンがなく、自転車事故を防ぐためには自転車専用レーン整備が急務になっていると思いますが、今後の自転車専用レーンの整備の考えについてお伺いいたします。 次に、自転車が関係する交通事故により、被害を受けた歩行者などから賠償責任を求められる場合があり、自転車保険の重要性を認めるものであります。特に最近、テレビやマスコミ等でこれを取り上げている番組もたくさんあります。教育長を通じて各学校へ自転車保険の加入の必要性を全学校に周知徹底すべきと思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、自転車も車であり、安全かつ利用が必要不可欠であります。したがって、幼児同乗の際にヘルメットの着用を義務づけるなど、自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を推進するため、条例化することを私は提案いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大綱３点目、塚目駅周辺の整備について。駐輪場、公衆トイレの改修についてであります。 大友議員もお話しされましたけれども、私のほうからも一応原稿に書いてあるので、読ませていただきます。 塚目駅周辺の整備については、第３回定例会の決算において、公衆トイレについて質疑をさせていただきました。今回は駐輪場もあわせてお伺いいたします。 陸羽東線、無人駅の塚目駅は、通勤、通学、買い物などに利用され、通学では黎明高校の学生が多く利用されます。自転車は１日約50台前後、駐輪場には三、四台が置かれ、ほかの自転車は雨ざらし、雪ざらしであります。地域の方がボランティアで自転車を整理整頓していただき、感謝の思いであります。公衆トイレはくみ取り式で、私も時々のぞいてみますが、余りきれいなときはありません。 駐輪場東側に耕作放棄地、田んぼ約４反弱ですけれども、この土地があります。その土地を買うなり、借りるなり、駐車場や駐輪場、トイレに改修していただくと本当にいいと思います。また、市民病院への
バスターミナルもそこでつくれると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大綱４点目、病院事業についてお伺いいたします。 がんの早期発見にＰＥＴ－ＣＴの活用についてであります。 国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっています。がんで亡くなる人は年間30万人を超え、がんの罹患率や死亡率は年々上昇を続け、誰がいつがんを発症してもおかしくない状況であります。がん細胞は勝手に仲間をふやして大きくなり、転移などを起こして広がります。平成23年に第１回定例会で、私が会派代表者質問をした経緯があります。この件につきまして。 古川穂波に７月１日、新病院がグランドオープンの折に、日本の医療界において大変貴重な最先端検査装置でありますＰＥＴ－ＣＴも導入していただきました。がんの早期発見に大いに期待し、また人間ドックでも市民の利用に応えていただきたく望むものであります。本市においてもがん検診を実施し、早期発見に尽力されていることは御承知のとおりであります。このがんについての早期発見にぜひともＰＥＴ－ＣＴの活用をお願いし、市長の見解を伺うものであります。 次に、ドクターヘリ受け入れ態勢についてお伺いいたします。 医師が乗り込み、救急現場に飛んで患者を治療するドクターヘリが、平成24年11月15日に山形県が県立中央病院を拠点に配備することで、全国で40機の運航体制となりました。救命救急の切り札として公明党がいち早く全国配備の必要性を主張し、2007年のドクターヘリ法制定を主導して５年余り、いよいよドクターヘリの全国ネット構築も視野に入ったようであります。 日本航空医療学会によりますと、ドクターヘリで治療を受けた人は昨年度だけでも１万2,239人に上ります。東日本大震災でも、17道府県から18機が集結し、孤立した宮城、石巻市立病院の入院患者約90人を搬送するなど、機動力を発揮いたしました。 自然災害が大変多い昨今、ドクターヘリの重要度はますます増加傾向にあると、私も推察します。重症患者の救命率を上げるには、15分以内に現場に到着し、適切な治療をすることが必要です。この15分ルールを確立するには、ドクターヘリによる全国カバーが欠かせません。 いよいよ東北でも最後となりました宮城県も、ドクターヘリ導入を宮城県知事、村井知事が表明いたしました。平成25年３月宮城県議会において、村井知事はドクターヘリ導入を進めると表明いたしました。私も大変うれしく思った一人であります。なぜなら、５年前の平成21年５月14日14時15分ごろ、ドクターヘリ早期導入の申し入れ、署名数、宮城県内全域、約６万3,550名を持って、石橋県議会議員、また仙台の県議会議員、他市町村の議員、そして党員の皆様方と一緒に、宮城県庁庁議室で村井県知事に要望させていただきました。ドクターヘリを導入するためには、基地病院の選定、ほかの病院との協力体制、搭乗する医師、看護師等のスタッフ等の確保、県内各所で救急車と待ち合わせをするランデブーポイントの設定など、いろいろなことを解決しなければならないことがあります。県では、仙台医療センターのそばにドクターヘリの格納庫を建設予定で、平成28年、なるべく早い時期に導入したい旨を村井知事が表明しております。 県のドクターヘリ導入と同時に、大崎市民病院でもドクターヘリ受け入れ態勢について進める考えについてお伺いいたします。また、宮城県が最後の東北で導入となりましたが、東北５県は既にドクターヘリを導入しております。県や他県との連携、そしてまたほかの病院との連携についてのお考えも市長に御所見をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から大綱４点、御質問を賜りました。 病院事業についても私のお名指しがございましたが、
病院事業管理者から答弁させていただきます。 それでは、順次お答えしてまいりますが、大綱１点目の火災対策からお答えしてまいりたいと思います。 まず、住宅用火災警報器の設置促進についてですが、毎年２回、春と秋の火災予防運動と合わせ、婦人防火クラブ員と消防団員合同による戸別訪問を行い、設置の指導やチラシの配布を行っております。 次に、火災情報の携帯メール配信についてでございますが、本市では火災情報を希望者の携帯メールに配信するサービスは現在行っておりませんが、工事を進めておりますデジタル防災行政無線システムの整備完了後は、火災現場付近の住民向けに同報系無線による火災情報の伝達を行う予定であります。あわせて、火災を含む災害情報を希望する市民の皆様には、事前に登録していただくことが前提となりますが、メール配信も可能となります。 消防団員の活動をもっとＰＲするようにということですが、広報紙などにより大いにＰＲをさせていただいておりますし、春と秋の火災予防運動時に、消防団員と婦人防火クラブ員が戸別訪問した際に、火災予防の啓発とあわせて消防団員の活動内容を紹介するチラシの配布や、団員の募集を行っております。また、これまでに消防団員の活動内容を紹介する記事を何度となく広報おおさき、この中には女性、婦人団員の紹介なども、消防団員、氏家善男議員のお嬢さんなんかも、ではなかったかと思いますが、御紹介申し上げたり、若い青年団員の紹介をしたりということで、また鹿島台では成人式のときにＰＲをしていただいたり、いろいろな形で皆様に広く広報いたしておりますし、団員募集の団長さん方がそろったポスターの掲示などを行いながら、今後においてもこれまで以上にＰＲに努めてまいりたいと思っております。 次に、消防水利のさらなる充実ということで、まず消火栓の設置状況でございますが、これについては木内議員にもお答えしておりましたが、本年４月１日現在で地上式消火栓、地下式消火栓、合わせて1,780基設置しております。また、防火水槽は534基設置しております。 消防水利のない集落の把握などについては、現在地図情報システムを利用してパソコンによる水利情報のマップ化を進めております。防火水槽の設置促進につきましては、今年度、鳴子温泉向山地区……佐藤勝議員、いないです、向山に関する……お帰りになったようですが、向山地区において防火水槽の整備を進めております。来年度以降につきましても、消防水利のない集落、いわゆる無水利地区を対象に、防火水槽の計画的な整備に努めてまいります。 次に、大綱２点目の自転車の安全運転対策についてお答えいたします。 まず、自転車の交通安全教室の開催の状況につきましては、市内の小中学校において、交通ルールの周知徹底や安全な乗り方の習得などを目的に学校で開催しております。中には、市の交通指導隊の派遣を要請し、より実践的な交通安全教室を開催している学校もあります。 自転車専用レーンの整備についてでございますが、近年、歩道における歩行者と自転車の接触事故が多発し、全国的な社会問題として取り上げられており、歩行者の安全性の確保から、歩行者と自転車を分離する必要性が求められております。このことにより、道路交通法を改正し、自転車も車道の左側路線帯の通行が義務づけられ、歩行者の安全が確保されるよう環境も整備されてきたところでございます。しかし、本市のように雪対策の必要な地域では、車道の除雪によって道幅が狭くなり、その車道を自転車が通行することによって大変危険な状況を生むことになります。 このように一長一短の面もあり、現道での対応が難しく、御質問いただきました市内の自転車専用レーンの整備状況については、現時点においては設置されていない状況でございます。海外では、あるいは国内でも先進地の一部に専用のレーンがございますが、本市の場合はまだこの状況でございます。 こうした状況も踏まえ、今後、自動車通行量などの整備の必要性や、実現性などを勘案し、所轄警察署とも協議を行いながら逐次整備を進め、安全な道路の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、自転車保険の加入促進についてのお尋ねがございました。 全国的な自転車事故の多発や、歩行者との事故によります多額の損害賠償請求が大きく報道されるなど、自転車利用者にとっては大きな関心事となっております。現在のところ、自転車は自動車やバイクの自賠責保険のような加入義務はなく、自転車利用者の任意加入となっておりますが、兵庫県のように保険加入を義務づける条例制定を目指している自治体もあるようであります。 本市におきましては、警察当局や自転車販売業界などと協力しながら、広報紙やウエブサイトを通じて保険加入の促進に努めてまいります。 条例の制定の御提案もいただきました。自転車の安全走行のための条例の制定につきましては、全国的に制定する地方公共団体が、少しずつではありますが、ふえてきているようであります。本市における条例の制定につきましては、県内の他の自治体の状況などを見きわめながら、今後の研究課題にしてまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の塚目駅周辺の整備、駐輪場、公衆トイレ改修につきましてでございますが、議員には前にもこの問題の御質問をいただいておりました。この議会でも大友議員からも過般、御質問いただきまして、あの折、傍聴されておりました鳴子の御婦人の方々から、大友議員の指摘にいたく共鳴をされたようでございまして、帰り際に、ぜひ大友議員が質問していたこの塚目の周辺整備、市長さん、急いでやってくださいという、直接御要請もいただきました。きょう加えてまた横山議員から重ねての御質問をいただきました。 その折、大友議員のときにも、実情を、私たちも現状をわかりながらも、病院へのアクセス、陸羽東線の役割、あるいは穂波地域での役割等々も含めて、広い視点も含めて検討させていただきたいと申し上げていたところでございますが、全体の中でのこの塚目駅の整備となりますと少し時間がかかりますので、重ねての御質問でもありますし、利用されている鳴子の御婦人からも利用体系も含めてお話を承り、先ほど議会で承ったことを紹介申し上げましたが、できることからやらせていただきたいということで、この議会中、関係するメンバーで検討を行ってもまいったところでありました。将来的なことは将来的なこと、できることはできることということで、速やかに解決に向けて改善をしたいと思っております。 状況は御指摘いただいたとおりでございますが、非常に乱雑になっております駐輪場、駐輪ラック、あるいは大変に評判の悪い公衆トイレにつきましては、両議員から御指摘いただきましたことをベースにして、どのような応急的な改善ができるのか、駐輪場の拡大であったり、あるいはトイレの水洗化であったり、洋式化ということになると思いますが、それらを内部で意思統一を図り、統一が図られましたら、来年度の予算措置からも含めて速やかな改善に取り組んでまいりたいと思っております。 病院につきましては病院管理者からということで、私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱４点目の病院事業に関して答弁申し上げます。 初めに、がんの早期発見にＰＥＴ－ＣＴの活用についてお答えいたします。 現在、統計的に死亡原因の約３割をがんが占めている状況にあります。このような中、がんの早期発見をすることががん予防の最も効果的なものであると考えられています。その早期発見の手段として、健康診断や人間ドックなどが果たす役割は大きく、その効果として健康寿命を延ばすことにつながり、平均寿命との差を縮めることにもつながって、健康な状態が長くなると考えられております。 がん検診においては、画像診断が果たす役割は大きいものがあります。特に、初期のがん細胞の発見に対しては、ＰＥＴ－ＣＴが最新の画像診断の一つとして極めて有用であるとされております。 現在、ＰＥＴ－ＣＴは本院移転後の７月より１台、これは診療目的の検査として使用されております。その診断状況は、１日４件、月平均約80件で稼働している状況であります。今後、健康管理センターの健診メニューとして組み入れていくに当たっては、本院の稼働状況を踏まえると、担当医師の確保などの大きな問題がありまして、今すぐの導入は難しく、このような課題が解消されたときに導入を検討してまいりたい、そう考えております。 次に、ドクターヘリの受け入れについてお答えいたします。 初めに、宮城県や他県との協議についてでありますが、平成25年２月に宮城県知事が、宮城県におけるドクターヘリの導入を表明、同年４月に救急医療関係者、消防関係者など11名からなる有識者会議、宮城県ドクターヘリ導入懇談会を設置して、ドクターヘリ導入に向けた諸課題を議論しております。 この懇談会において、２つの基地病院として仙台医療センター、東北大学病院が選定されております。本年４月にはこの基地病院、県内の主な医療機関、消防機関、仙台空港事務所、県警本部、ヘリコプターの運航会社、宮城県で構成される宮城県ドクターヘリ運用調整委員会が発足し、基地病院を中心に運航開始に向けた調整が始まっております。この県内の主な医療機関として、大崎市民病院が招集され、救命救急センター長が委員として参加しております。 この委員会は、ドクターヘリの運航要領の決定、出動要請基準の設定等を行うこととしており、第１回目の当日はこれらの事項の詳細を協議するワーキンググループの設置及びドクターヘリ運航要領の制定が行われました。したがって、議員の質問である、県や他県との協議及び他の病院との連携については、今後この宮城県ドクターヘリ運用調整委員会のもとに議論されるものと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤清隆君） 横山悦子議員。
◆１１番（横山悦子君） 本当に丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。次に、ちょっと１問ずつお聞きいたしますのでよろしくお願いします。 自転車の安全運転利用五則の中に、まず１つは、自転車は車道が原則、歩道は例外。２つ目に、車道は左側を通行。そして、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。そして、安全ルールを守る。５点目には、子どもはヘルメットを着用ということになっております。この子供というのは、危機管理監、何歳だと思われますか。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 道路交通法では、保護者は13歳未満の子供に対してヘルメットをかぶらせなければならないというふうに定められております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） 13歳というと中１までですね。 それで、教育委員会のほうにちょっとお尋ねいたします。 現在、自転車通学している生徒数と、実際のヘルメット着用率。今見ますと、中学校１年生まではヘルメットの着用が義務ということでありますけれども、その辺どのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 自転車通学している児童生徒の数ですが、児童、小学生児童が371名、中学校の生徒が2,555名、合計2,926名の児童生徒が自転車通学をしております。 小学校につきましては、自転車通学を許可している学校、していない学校がありますが、許可している学校のうち、ヘルメットの着用を義務づけている学校が15校。中学校では全ての中学校で通学に自転車通学を許可していますが、ヘルメットの着用を義務づけているのは11校中４校となっております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） 今、部長にお話ししてもらいましたけれども、ヘルメットを小学校は15校、これは15校は全部ヘルメットかぶっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 自転車許可の条件としてヘルメット着用を条件にしている部分がありますので、義務づけられている学校については、ヘルメットを着用しているものと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） ものとっていうと、ちょっと。しっかりと今度、ヘルメットの着用率をしっかり調べてもらいたいなと思います。 それから、中学校が11校中４校ということで、やはり中学校１年生、この法律で、これは私言ったのは警察庁のホームページ、これに載っているものを今お話ししただけで、帰ったら見ていただきたいのですけれども、子供13歳以下、今、危機管理監がお話ししたように、やはり中学１年生は必ずヘルメットをかぶらなければならない。着用しなければならないって、こういう法律がありますので、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。教育長に求めます。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） やはりヘルメットの着用というのは非常に大事かなとは考えております。その辺、関係学校長とも協議しながら、生徒の安全対策についてはまたその辺、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） それから、小学生とか、それから幼稚園児のヘルメット着用、自転車はもう幼稚園とか保育園の高学年になると、上級になるともう自転車乗れますから、やはり家庭がしっかり教育して、ヘルメットかぶっている家庭もあるし、そうでない家庭もあるわけでありますけれども、やはり遊びや塾通い、それからクラブ活動、この多くの子供たちが自転車に乗っている今ですけれども、やはり学校での交通安全教室とかヘルメットに対する注意、これはしっかりとやらなければならないのではないかなと思います。 中学校１年生になると、やっぱり親の言うことは聞きません。本当に幼稚園とか小学校低学年は、親の言うことを、自転車に乗るときにはヘルメットをかぶりなさいよと言うと言うこと聞きますけれども、だんだん親は勤務、仕事、その間に自転車乗った子供はほとんどかぶりません。やっぱり、そういったところの、やはりしっかりとこれは学校でちゃんと教育すべきと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 通学だけでなく、学校から帰ってからも、子供たちは自転車に乗っております。これに対しまして、現在は全ての公立幼稚園、小学校、中学校で正しい歩行の仕方、あるいは正しい自転車の乗り方の講話をしたり、実技指導をしております。そのほか、ヘルメットに対しての注意につきましては、校長会等でよく保護者あてにきちっと声がけしてほしいというふうなことで、指導はしております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） しっかりと、やはり事故起きてからでは遅いのでありますので、それから１回事故に遭ったヘルメットは利用できないそうですので、そのようなところもしっかりと、このヘルメットの対応、またヘルメットも１個、いいものですと結構、約5,000円以上するのです。その辺のところで、やはり中学校、小学校とか、それから中学校のヘルメット、それは教育委員会で何とかヘルメットを配布したいとか、そういうふうに考えていませんか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 今のところ、そういうことは検討していませんでした。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） ぜひ、この後検討していただきたいと思います。 それから、今まで自転車接触事故の発生件数は、大体どのくらいあるのか、小学校、中学校に分けましてお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 本年度12月18日現在でありますが、報告のあった自転車による接触事故件数は、小学生で13件、この内訳は登下校中が１件、休日その他が12件です。中学校につきましては６件、これは登下校中が５件、休日その他が１件となっております。合計19件というふうなことになっております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） 次に、消火栓、防火水槽の充足率ということで、まず無水水利、無水のところもあるということで、これから計画していくということのお話ですけれども、その辺のところ、今の現状です、どのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 先般、一般質問で22番木内議員からも御質問をいただきましたように、今、地図情報を利用して、パソコン用に水利情報のマップ化を進めています。パソコンによる水利情報の今マップ化を進めておりますので、それに基づきまして、水利の薄い地域とか空白地域を確認し、設置してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） 私も電子管理システムという形で、やっぱり防火水槽、消火栓、そういったものをしっかり管理すべきと思います。答弁にもこの間、そのようにお話しされていましたので、私からもそのことをお話しさせていただきます。 それから、今、大崎市では、火事見舞いということはやっていません。やはり、この間２件がありまして、１件は登米市の方ですけれども、やはりこのように、この間も大崎広域のほうで勉強しまして、約80件、ことしは広域で80件の火災があったそうですけれども、火災というとやはり全部、家も何も全部燃えてしまって何もなくなるわけです。近くに親戚とか、やっぱりそういう人いれば、うちに来てっていうことで、そういう人たちが全部いるわけではないわけなのです。やはり、貯金通帳とか印鑑とか、火災保険とか、全部焼失してしまいますので、持っている人はカードとか持っているかもわかりませんけれども、そういったときに、やはり市としても幾らか火事見舞いというもの、金額的には幾らとは言えませんけれども、そういうようなお考えを私は考えてほしいなというような思いもありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 今現在、そういうお見舞いの制度がございまして、全焼と半焼に対してお見舞いをしているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） もっと詳しく教えてください。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えいたします。 ちょっと金額的なものはあれですけれども、今お話ししたように、全焼の場合、もちろんこれは建物火災でございますけれども、いわゆる住居です、全焼の場合と半焼の場合にお見舞いをしているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） はい、わかりました。これで安心しました。金額はあと云々ですけれども。 それから、塚目駅のほう、本当にありがとうございます。何とかできるところからやっていただくということで。 本当に、私も約20年近くあの塚目駅に住んでおりました。駅のすぐ近くですけれども住んでおりました。それから20年ぐらいで、あの塚目駅に、やはり夏になるとバイクとか自転車とか、あそこに結構、夜ヒッチハイクの人が結構泊まるのです。その中の一人でありませんけれども。塚目駅前に約20年近くいて、竹ノ内に私も引っ越したのですけれども、その一つに、出かけるたびにあの自転車を片づけないと出かけられないような状況のときがありました。そこで私も竹ノ内に引っ越したのですけれども、それが引っ越しの一つの条件であります。やはり、しっかり自転車のストッパーなり、ストップなり、ちゃんとああいうのをしっかりやっていただかないと、本当にやっても、マナーということもあると思いますけれども、雨ざらしで、古川駅の、前回は防犯カメラもつけていただきますけれども、しょっちゅうそういったことで。 私は放置自転車、これを公用車とか、それから大崎市を訪れた人にレンタルで、自転車を貸すような仕組みを大崎市でつくったらどうかなと思うのです。やはり、古川駅から乗って、例えば醸室で置いて帰るとか、あの辺に駐輪場をつくって。今、空き地がたくさんありますので、そこのところをやって。仙台でダテバイクというのがあるわけなのですけれども、そういうふうにして、なかなか古川駅から鳴子に行くのに時間が１時間以上かかるのだねって、やっぱり観光客もいますので、その間、大崎市内の古川駅から醸室を見てもらうとか、図書館に行ってもらうとか、緒絶川をずっと自転車で回ってもらうとか、そういうようなフルカワバイク、ダテバイクに対抗して、オオサキバイクでもいいですけれども、フルカワバイクなり、そういうの。それから、鳴子温泉です。やっぱり、そういうところもバイクなり何かにして、そういうのを利用できないのかなと。利用できれば、一般市民も借りられるように、レンタルで、いかがでしょうか。そのような考えはないでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） レンタサイクルの御提案でございましたが、古川観光物産協会のほうで以前、古川駅にレンタサイクルを置いておりました。ちょうどその際、移住支援センターがございましたので、そこでの貸し出しができておりましたが、なかなかやはり、今度は自転車の維持管理に相当な経費がかかるということで、多分今はやっていないのかなと思いました。なかなか利用が、観光客よりも、実際古川に仕事で来た方が自転車で各区を回るといったような利用がなされたようでございます。 御提案の、よくヨーロッパなどでもやっていると思うのですが、仙台でもやっているようですが、そういった拠点拠点に乗り捨て方式のものがございますが、やはり都市機能として非常にすぐれた移動手段だと思いますので、もうちょっと都市環境が整備されたら導入されるものかなと思っておるところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） その手で来ましたか。都市環境が整備されたらということで、とにかく人口減少になってきますので、都市環境整備といってもなかなか厳しい面もあると思いますけれども、よくいろいろ、大崎市の人口減少、人口増加のためには何が必要かということをよく考えながら、やっていただきたいなとこのように思います。 終わります。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） 先ほど横山議員から御質問のあった、いわゆるお見舞いの件でございますけれども、お見舞いの金額については、居宅が全焼または全壊したときについては５万円になっております。さらに、居宅が半壊または半焼したときは３万円と。さらに、これは水害の部分になるかと思いますけれども、居宅が床上浸水したときは３万円というようなお見舞金となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 ９番木村和彦議員。 〔９番 木村和彦君登壇〕
◆９番（木村和彦君） 多分、本日最後かなというふうに思いますが、いつも前の質問者には優しい答弁をなさる市長ですけれども、一応、最後のほうまでぜひ優しい、クリスマスのプレゼントになるようにと思って、きょうは市長とおそろいのネクタイを、政策推進監も総務部長もごらんのように茶系で統一していますので、きっとすばらしいプレゼントになるのかなと思っております。私はラメもつけてきましたので、きょうは一段と派手やかに質問していきたいというふうに思います。 それでは、まず通告に基づいて質問させていただきます。 まず質問の最初ですが、大崎市の産業施策の中心をどこに置くのかということであります。農業は米として進めるのでしょうかということです。 米の政府買い入れ価格の低迷は、前段の多くの同僚議員からも質問がありました。予想以上に低いということで、これは大崎市に限らず、景気の低迷の大きな要因の一つになっていると思います。 市長は、大崎の主要施策は米と今までしてきており、重要な産業の一つとして位置づけております。しかし、米の消費量と生産量、すなわち需要と供給のバランスを考えた場合には、大崎の主要産業に位置づける、これを米作だけでは、果たして大崎の経済を支え切ることができるのでしょうか。私は甚だ疑問であります。少しでも消費者の購買意欲をかき立てるべく、プレミアム商品券の発行事業や農家に対する利子補給など、施策を多く用いていますが、決定的な解決策にはならないのではないでしょうか。 産経部では、大崎の地場産品販売促進策として、６次化を図りながら自立する農業施策を進めていますが、市長の描く農業施策の最終形をどう捉えているのかをお伺いいたします。また、地場産品の付加価値と施策とはどの方向に向かっているのでしょうか、改めてお伺いをするものであります。 次に、工業施策で、地元事業者のさらなる共同の共生の考え方についてをお伺いいたします。 土地開発公社で新たな工業団地の造成に向けて計画が進められていると思います。議会でも市が示している工業団地のオーダリングシステムについて議論がなされ、その結果、今回の工業団地造成が進められております。完成後は一日も早く工場が張りつき、決して塩漬け土地にならないような配慮が必要であり、市長の責任も大きいものがあります。また、議会も提起をした関係上、執行部と一体となり、企業セールスに取り組まなければならないものと思っております。 さて、市長は大崎の企業誘致策として、税の優遇や補助金の交付要綱の変更など、進出企業が少しでも大崎に魅力を感じてもらえる施策を進めています。成果が見られることを期待いたします。 さて一方、大崎には既に地元企業として張りついている企業が多くあります。その企業に対する支援は一体どうなっているのでありましょうか。 毎年高校生、大学生が卒業する、就職活動を始める時期になりますと、市長を初めトップセールスと称しまして、地元の採用を求め多くの会社を企業訪問いたします。一人でも故郷で働いてほしいと思うのでありましょうが、果たして企業に頼むということだけでいいのでありましょうか。地元に大きな経済効果を発揮している企業に対して、誘致する場合だけではなくて、今現実に企業を経営されているのに対してさらなる支援が必要と思います。税制や周辺整備など、いろいろな支援策が考えるのでありますが、企業誘致をどこに焦点を当てているのか、この実態についてを市長に対してお伺いいたします。 次に、工業団地の整備または企業誘致にどこに焦点を当てているのかについてお伺いいたします。 皆さん知ってのとおり、工業団地の整備には莫大な経費がかかります。今、進められている工業団地の整備も、12月に契約が終わったと行政報告がありました。金額については後ほどお伺いしますけれども、さて、これはいずれ大崎市で買い戻しをすることになります。 議会報告の折に、それぞれの会場から、市民には、この苦しい経済状況から回復するためには、ぜひとも企業誘致が必要だという声が多く寄せられています。経済回復を図るには企業誘致以外にない、このような声も寄せられました。大崎市に工場を建設する優位性を企業の担当者にアピールすると市長の市政方針にもありましたが、具体的に何を、つまりどの企業を誘致するのかについては触れてはおりません。 先週のテレビで、企業の最前線に触れている番組がありました。その中で、工場では75％以上がロボット化されており、その中で働く方々は非常に少ない。つまり、工場が限りなく無人化を進められているということであります。つまり、大きな企業が誘致することが果たして地場の方々の雇用につながるのかということであります。 私は目を転じて、工場ではなくて、サービス産業の誘致こそ人の雇用の拡大につながるのではないかというふうに思います。中心市街地に買い物難民が発生しているという議論も議場でありました。とすれば、それらをサービスする企業を中心部に誘致することによって、それらの、市長が常々言う、二兎を追って二兎をかなえるという、企業の雇用の創造とサービスの拡充につながるのではないかというふうに思うのでもありますが、さて市長はどこに企業誘致の焦点を当てているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、中心市街地の新たな設定についてをお伺いします。 古川地域では、２核２軸の構想をもってまちづくりをしてきました。新病院が穂波の里に完成し、旧市民病院の跡地の開発に向かっては、いろいろな方面で議論をされております。議会のまちなか再生調査特別委員会でも、病院移転後の開発についていろいろ議論しております。町なか回遊性と病院跡地の利用がどのような形でリンクしていくのか、今まで進めてきた２核２軸構想と、病院跡地の利用が一体どのようにリンクするのか、いまだはっきりしておりません。 この問題につきましては、補助金や新市建設計画などの関係で、跡地利用の施策を時間的に非常に早い時間に進めなければならないということも一定程度は理解しますが、余りにも忙し過ぎて、地権者や商店街の方々と十分な意見交換が不足しているのではないかと思われることもあります。総合計画や都市計画については、一定期間ごとに常にローリングをしています。ただ、そのローリングの成果があらわれる前に新たな策定をしなければならないということでは、なかなかまちづくりにはつながっていかないのではないかというふうに思います。 今後、この結論は一体どのように出すのか。そして、どのような経過をたどっているのか、現在の経過も踏まえてお伺いをいたします。 次に、災害公営住宅完成後の歩いて暮らせる街づくりについてをお伺いいたします。 かつてまちづくりには、中心市街地のまちづくりについては、歩いて暮らせる街づくりということを表題にして、いろいろなまちづくりを提案され、また国でもそれらの施策を進めてきました。 今回、町のまさに中心部に災害公営住宅３戸のうち２戸が完成いたしました。残りの一つも完成に向けて順調に工事が進んでいるというふうに思います。町なかに住んでいただいて、中心市街地活性化の一つになればと思いも含まれていますし、この公営住宅建設の場所の選定に当たっても、その意味合いが多く含まれていたはずであります。新たな住人となられる方々へのコミュニケーションも含めて、この活性化につながる施策、またはＰＲは一体どのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、図書館整備後の中央公民館の場所の選定はということについてをお伺いいたします。 新しい図書館ができますと、古い図書館の跡地利用というふうに考えられるでしょうが、本来の、今、現に古川にあります図書館は非常に狭隘な敷地に建っており、その跡地利用をさらに進めるということについては、なかなか難しいものがあるというふうに、私は感じております。 私が進んでいるのはそうではなくて、新しい図書館が建設されることにより、つまり図書館には多目的ホールが併設されます。そうしますと、今いろいろな形で話題になっております友和館、そして中央公民館の老朽化が大変進んでおり、その経過、建設計画も当然一緒に問題視されるべきではないかと、私は考えております。 施設の改修、改善、改築は望まれるのですが、いまだにその場所の選定について、議会を通じて議論をされてきたことはありません。今、市民病院が移転して大きくあの敷地、跡地があいております。中心市街地の関係からも踏まえれば、それらも含めて本当は検討していただきたいなという思いがあります。 中央公民館、そして友和館については、所管はきっと教育委員会が所管をされているのだというふうに思います。果たして今、公共施設を町なかにつくると、町なか活性化にといったときに、果たして教育委員会だけでこの議論を進めていいのでありましょうか、私は甚だ疑問であります。市民や議員から、知のゆりかごとして新図書館にかかる期待は非常に大きいものがありますが、それと同時に、この新図書館は町の活性化の起爆剤にもしてほしいと、素直に多くの市民が望んでいます。とすれば、公民館だったり友和館が新たな起爆剤になるというのを鑑みれば、教育委員会だけでこのあれを策定するということについては、私はもう少し役所を横断した形で議論を進めるべきだと思うのですが、それについての御所見をお伺いいたします。 次に、鹿島台周辺の整備と中心市街の考え方についてをお伺いいたします。 いずれ鹿島台に限ったわけではないのです。というのは、私たちがよくいろいろな議会や会派の視察でいろいろな都市を訪問いたします。いろいろなところに大抵鉄道を利用して行くのでありますが、新幹線の停車駅だったり、私たちがおりる駅が町のど真ん中だったというのは大変少のうございます。古川にしかり、岩出山にしかり、松山にしかり、多くの中心部と離れたところに駅があります。 私たちの議場の議論の中では、駅の開発こそ町の開発だ、中心市街地だということでよく議論するのですが、今回、例えば鹿島台が一生懸命駅の周辺を整備しました。駅の裏側に道路をつくりました。果たして、でき上がったときに、かつて表だった商店街が裏側に回ってしまって、駅の裏側が正面にあるということはないのでありましょうか。しっかりと考えてまちづくりをしていかないと大変なことになります。気づいたときに旧商店街の発展が、シャッター通りになってしまって全く別なところになる。大崎にしてもそうであります。 常に中心部というのは移動するということを考えれば、中心市街地の活性化とこの駅周辺の考え方は常に一体で進めるべきだというふうに思うのですが、この辺の議論は一体どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 後で、先ほど総合支所長にもこの話しておりましたけれども、松山、古川、岩出山、田尻もありますけれども、総合支所長にも、せっかく議場にいらっしゃいますので、一言ずつ御意見を伺いたいと思いますので、あらかじめお話をしておきたいというふうに思います。考えていただきたいと思います。 次に、松山の幼保一元施設についてをお伺いいたします。 これは、６月から、また機会あるごとに、この幼保一元施設についてはお話をさせていただきました。大崎市は既に公設民営を行っております。将来の運営手法を考えるべきと思うのですが、行政改革をどんどんどんどん進めていくとすれば、アウトソーシングを積極的に活用すべきと思います。 これまでの検討結果では、現状のままでは直接やらざるを得ないのだけれども、将来にわたってはこれを民営化、もしくは指定管理者に考えることも検討するということになっておりますが、一体この現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、幼小中連携での一体整備についてをお伺いいたします。 今、小規模校で学校の統合問題ということで、教育委員会から学校統廃合の指針が出されて、随時進められているというふうに思います。中には地域の根強い反対だったり、保護者の熱い思いから、この小学校は地域の活性の起爆剤だ、ぜひ残してほしい。いろいろな多くの意見が出てなかなか進みが遅いというのが実態ではないでしょうか。逆に、ぜひ一日も早く進めていただいて、かわいそうな子供たちだ、できればクラスがえできる２クラスを何とかしてほしいという声も中には出ていると、私は感じています。 私が住んでいる古川北中学校は、統合して40周年を迎えました。40年前に統合したのです、中学校が。通学距離13キロ。そのときに７クラスありました。今はもう２クラスしかありません。つまり、４つの小学校が一つの学校に来て、２クラスしかありません。 今回東日本大震災で、古川東中学校の生徒の２年生が北中学校で勉強しました。そのときに、北中学校の全校児童数と東中学校の２年生で、東中学校の２年生のほうが多い。ひょっとすると、北中学校は長岡小学校に移動して、あそこに東中学校が全部来ても間に合うのではないの。逆に言うと、西と南と北中学校に東中学校が来ました。それで教室が間に合ったということは、東中学校がなくても大丈夫。これだけ子供は減っています。さて、それでいいのでありましょうか。 今、地元の私の住んでいるところでは、公立の幼稚園がございます。入園する子供が７人、８人、１桁台になりました。私が15年前に古川市の市会議員に立候補したときに、一等最初に問題になったのが幼稚園の存続問題です。来年も７人、８人の入園児童でしたら閉園をしますよということでされました。ああ、これは大変だということで、地域の方々に一生懸命お願いをして、何とか入れてもらえませんかということで、一生懸命歩く、13行政区の区長さんでありますが、区長さんの代表というのが、一生懸命頼んだんだけど、おらいの孫やっぱり入らねえんだと。一体これどうしますか、でも閉めてもしようがないですかと言ったときに、区長さんが、いや、でも閉めてもらっては困ると。非常に難しい問題だというふうに思いました。 それでも、今、幼稚園はドアツードアで、自宅から幼稚園まで送迎されるようになりました。そうしますとどうなるかといいますと、別にここになくてもいいと。それだったならば、川北に１つ何とかしてもらえないか。その分、教育の充実をしてほしいということをされている。私はこれ、常々議会で川北に幼保の一貫の施設を１つにしていただけませんかということをお願いしておりました。執行部の答弁はいつもつれない言葉で、松山は一番最後ですと。あとは考えていませんということでした。 でも、小学校の統合が難しいのであれば、もし幼稚園が１つになって中学校が１つになると、間に入っている小学校もいずれ１つになる。なぜ幼稚園で一緒で、小学校でそれぞれに分かれて、中学校でまた１つ、そういうことになってもいいわけです。ですから、できれば教育長に頭をやわらかくしていただいて、幼稚園と小学校と中学校と、ぜひ一貫校のモデルを考えていただけないか。これをぜひ提言してみたいというふうに思います。小中連携はありますが、それプラス幼稚園を踏まえる。これが大崎流の教育ということを、ぜひ教育長に出していただければありがたいなということを添えて、一般質問の１回目とします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木村和彦議員から大綱３点、御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいります。議場からも賛否両面から、激励などや意見も出ているようでありますが、きょう議員お話しのとおり最後になりそうな、木村議員のきょうの質問にお答えしてまいります。 まず、私からは大綱１点目の、大崎市の産業施策の中心をどこに置くのかということでございます。農業は米として進めるのかと、どこまで付加価値を高めるのかということの視点でございます。 米の概算金の大幅な下落については深刻に受けとめており、大変厳しいという認識は申し上げてまいりました。適切な需給調整対策、農家の所得補償対策、コスト削減の取り組み、他産地との差別化を図る特徴ある米の生産などを進め、歴史と伝統のある米どころ大崎の地位は一層磨きをかけて守り、発展させていきたいと考えております。 ただ同時に、米だけに偏った農業経営では、農家所得の確保が望めない状況にあることも事実でございますので、大豆、麦などの土地利用型作物、繁殖や肥育などの畜産、施設を利用した野菜や花卉などの園芸作物、米とあわせて農業収益の拡大、複合化や６次産業化を一層進めてまいりたいと思っております。 特に、単なる原料生産、販売から、加工やレストラン経営などにより付加価値をつけ、農家所得の向上を図ることで６次化につなげるためのことは、大崎での得意技にしてまいりたいと思っております。入り口となる米や野菜を活用した農産加工施設や農家レストラン整備などを支援するアグリビジネス創出整備支援事業を創始したこともそのことであります。市内の農業者の農業収益の拡大を図り、農業の魅力を高める施策を、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。 次に、工業施策で、地元事業者のさらなる共同、共生の考え方についてお尋ねがございました。 地元事業者については、定期的に企業訪問を行い、情報交換を実施しており、行政への要望などもお聞きしながら、企業側のニーズに合った助成事業や支援制度などについて情報提供を行っております。また、地元企業が抱えている課題などを把握し、市と未来産業創造おおさきが連携しながら、大学など研究機関と産学官連携による製品の共同開発や、補助事業による製品開発資金の獲得、地元事業者間の連携などの支援を行っているところでございます。継続的な支援を行うことにより、徐々にでありますが、新規事業への取り組む企業や、新製品及び新技術開発の成果もあらわれているところでございます。また、地元に既に張りついている企業の集積化を図るための道路アクセスの整備なども進めているところであります。 また、今年度から地元事業者が新たに開発した技術及び製品の販路拡大のための支援として、地場企業活性化推進事業を実施いたしておりますし、９月には大阪で開催いたしました機械要素技術展に４社が出展をしております。来年１月には東京で開催されるオートモービルワールドへ３社出展も予定しております。これらの機会を通して、取引拡大に向けた支援策を今後とも継続して支援してまいりたいと思っております。 また、市内への新規立地、地場企業の増設などに対する支援策といたしまして、大崎市企業立地奨励金交付制度、この制度の内容につきましては、市内の工業団地の用地を取得した場合に交付する企業立地奨励金、地場企業などが敷地内に工業などを増設した場合には、投資規模と新規雇用者数に応じて交付する企業立地促進奨励金や、新規雇用者数に応じて交付する雇用奨励金などのメニューもございます。今定例会に議案として提案をいたしました企業立地促進条例の一部改正も行わせていただき、地場企業の増資、設備投資に対する対応もできる制度として改正したところでございます。今後も引き続き、企業訪問を初め、企業が直面している課題などについて、行政、さらには未来産業創造おおさきとも連携しながら支援をしてまいりたいと思っております。 次に、誘致企業の焦点をどこに当てていくのかというお尋ねがございました。 市内へ新たに企業を誘致することや地場企業を活性化することは、本市の産業振興と雇用の拡大につながるものと思っております。その際のどこに照準を合わせるのか、焦点を合わせるのかということでありますが、製造業、食品製造というものをまず軸足を置きたいと思っております。製造業は、既に大崎地方に進出、立地している企業、特に電子部品などであったり、車産業との連携の意味で、広がりのある分の製造業の期待、それと農業、アグリ大国を目指す大崎としての地場のそういう製造、生産との連携からして、食品製造、これらに大きな期待をしながら、軸足をまず置きたいと、こう思っております。 議員からサービス業につきましての御指摘がございました。サービス業も魅力ある業種とは認識いたしておりますので、情報サービスやレジャー運営など多岐にわたっておりますサービス業のことにつきましては、情報収集を努めながら、これらの企業誘致にも取り組んでまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目の中心市街地の新たな設定についてでございますが、古川地域の２核２軸は生きているのか、病院移転後のまちなみづくりと旧商店とのかかわりにつきましては、旧古川市当時の平成10年ごろに、町の中心性の創出に強い危機感を抱き、中心市街地の再生を目的に、中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。その際の中心市街地における都市構造の基本的な考え方を示したのが、２核２軸構想でございます。 基本的考え方としては、古くからにぎわいの中心であった市役所や七日町を含む緒絶川周辺地区と、新市街地として形成された古川駅周辺を中心市街地の核と位置づけ、その核を結ぶ道路を骨格軸として形成する、いわゆる２核２軸構想を掲げ、２核の中心的な事業として、醸室及びリオーネふるかわを官民連携により整備してきたところでございます。また、病院跡地周辺は、当時計画した２核の一つに包含されておりますが、東日本大震災の教訓から、防災性の強化という都市機能の観点を新たに付与し、より一層の中心市街地の安全性という魅力を増す計画といたしております。一方、基本的な商業エリアといたしまして、市役所から駅前にかけての一帯としておりますので、以前の計画と基本的には変わることはないと認識をいたしております。 災害公営住宅完成後の歩いて暮らせるまちにつきましては、平成13年３月に策定した構想において総合ネットワーク、歩くシステム、人にやさしいまちの整備が必要と位置づけられております。災害復興まちづくり計画は中心市街地活性化計画をベースとしており、旧計画の市街地形成とリンクもいたしております。災害公営住宅という新たな定住環境形成を糸口として、町なか居住を推進し、中心市街地の活力をつくるまちづくりをさらに強力に進めてまいりたいと考えております。 中央公民館については教育長からお答え申し上げますが、私からはまちづくりという視点で、オール市役所でぜひこの問題は一緒になって考えてまいりたいと、こう思っております。詳しくは教育長からお答えいたします。 次に、鹿島台駅周辺の整備と中心市街地の考え方、鹿島台を一つの代表として紹介をいただきながら御質問をいただきました。 駅が町の中心となり得るかとの御質問でございますが、商店街については、役所や駅など主要施設を中心に、人や車など通行量の多い道路沿いなどで形成されており、鹿島台の場合は駅周辺の国道346号沿いや互市の通りなどで商店街が形成されてまいりました。まさに駅の中心、顔ということでございました。 それぞれの市街地や都市づくりの考えとしては、市の都市計画マスタープランにおいて、集約型市街地の形成を都市づくりの重点テーマといたしております。鹿島台地域は既存の商店街を含んだ鹿島台駅、総合支所から鎌田記念ホールにかけての一帯を中心として設定し、集約型市街地の形成を図ることにいたしております。鹿島台地域の市街地における都市づくりの方針としては、町なか居住の推進や既存の商店街の振興、活性化を図るとともに、駅周辺地区の一体的な整備なども推進することとしており、鹿島台駅や総合支所付近を中心と考えながら、駅東の町なか居住に向けた取り組みと、現在施工中の駅舎や自由通路も整備することで、東西の交流をさらに円滑にできることになり、駅前を含めた既存商店街の振興、活性化も図ってまいりたいと考えているところであります。駅前広場については、東口の整備のほか、現在の西口も再整備しますことから、駅利用者の利便性、快適性もより一層向上するものと考えております。今後も既存商店街の振興も図りながら、コンパクトなまちづくりに向けて各施策を推進してまいりたいと思っております。 私からの最後は、松山幼保一元化施設についてでございますが、御紹介がありましたように、基本設計業務が終了して実施設計業務に入っているところで、来年１月には工事入札の予定になっております。 民営化の考え方につきましては、既に本市の方針として民営化を進めることにして、平成22年度に一度策定をいたしましたが、子ども・子育て支援新制度、国のこの動向を見きわめること、待機児童解消を優先的に進めるため、移行計画については再度見直しをすることにしておりました。現在、第３次集中改革プランの中で、来年度までに公立の保育所及び幼保一元化施設について、民営化移行計画を策定する予定となっております。 松山の幼保一元化施設につきましては、開所時は公設公営と考えておりますので、移行計画策定の中で他の施設とあわせて検討してまいります。公立保育所及び幼保一元化施設の民営化につきましては、市民の不安をできるだけ減らすよう努めながら、計画策定を進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） それでは、次に私からは大綱２点目の、図書館整備後の中央公民館の場所の選定についての御質問にお答えいたします。 中央公民館につきましては、公民館利用者等、市民皆様から改修の要望もいただいているところであり、これまでも議会でたびたび御指摘をいただいてきたところであります。このことから、中央公民館のあり方について、教育委員会内部に職員による検討チームを立ち上げまして、検討を進めている段階でございます。 その中で、新市庁舎建設に合わせて中央公民館機能を盛り込めないかとか、現在地に市民会館とあわせて複合的に整備できないかといった検討もなされているところでございますが、まだ場所をどこにすると言える段階ではございません。しかし、中央公民館の現状を見た場合、近い将来、なるべく早い時期に中央公民館は新たに建てかえたほうがベターではないかというのが率直な思いでございます。 議員から、中心市街地のいわゆる２核のエリアに中央公民館の機能を誘導できないかとのことですが、教育委員会といたしましては、ただいま申し上げた検討状況から、２核エリアということも十分考えられる案だと考えております。いずれにいたしましても、この中央公民館のあり方につきましては、事務レベルの検討を急ぎ、社会教育委員や公民館運営審議会の委員の皆様、そして公民館利用者を初めとする市民皆様からも、御意見を頂戴しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、私から大綱３点目の、幼小中連携での一体整備の考え方についてお答えをいたします。 今年度、教育委員会では、各地域における将来的な学校教育環境のあり方について、懇談会を実施しているところでございます。ＰＴＡの皆様を対象に、各地域における児童数の現状、現在の学校数や規模を考慮しての教育活動、教育内容の整合性等を勘案して、小学校の再編統合に必要な期間等のシミュレーションを提示させていただき、一通り全ての、ナンバースクールを除きまして、終わったところでございます。この懇談会を通じましてたくさん頂戴いたしました御意見を踏まえまして、教育委員会はもとより、市長部局とも連携を図りながら、よりよい教育環境整備を進めてまいりたいと考えて、現在職員が一生懸命取り組んでいるところでございます。 大崎市学校教育環境整備指針策定前の平成22年８月に実施いたしました古川北中学校区における概要説明、懇談会の際には、当該地域における幼稚園３園の統合、または幼保一元化施設の必要性等の御意見をいただいております。少子化と共働き世帯の増加によりまして、保育所のニーズは年々高まっており、古川北中学校における公立幼稚園の園児数の減少は今後も避けられない状態というふうに捉えてございます。このことは教育委員会といたしましても、園児たちの望ましい集団活動という観点からは、早急に検討していかなければならない課題であると認識いたしております。 古川北中学校区は、これまでの幼小中の連携を図っていくため、学校の年間行事等と合わせて活発な各種の合同研修等が行われており、保護者や地域の方々の教育環境に対する熱意を常に感じているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も保護者や地域の方々との懇談を重ねながら、皆さんと一緒になって古川北中学校区におけるよりよい教育環境の姿を議論していきたい、そんなふうに思っております。特に、ＰＴＡに対する説明が一通り終わりましたので、現在、地区民の皆様に懇談会を通じまして説明させていただいております。北中学区につきましては、年が明けまして１月21日の清滝地区を皮切りにいたしまして、１月28日の富永地区まで、４地区において地区懇談会を開催いたしますので、ぜひ御出席いただき、たくさんの御助言を頂戴できればというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） この際、会議時間を延長いたします。 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 総合支所長から一言ずついただくということにしていましたので、時間でやめようかと思ったのですが、２回目をお伺いしたいというふうに思います。 教育委員会、ありがとうございます。地域の要望をきちっと受けとめていただきたいということで。あと、今、公民館の運営につきましては、その職員、課内でということだったのですが、市長のほうからはオール市役所だというふうな話もありますので、そこは建ててしまってからオール市役所では遅くなりますので、うまくその辺は、推進監もいらっしゃりますので、ぜひ責任を持ってそこはうまく連携を図っていただければ、議会としてもバックアップできるのかなというふうに思います。 それで、簡単で結構でございます。今、駅と中心市街地、結構離れている地域があります。特に松山、それから田尻。田尻は近いでしょう。それから、岩出山というふうにこの３地区なのですが、その中心市街地のまちの活性化と、それから、その駅周辺の考え方、それぞれ総合支所長の考えで結構でございます。都市計画課はそれできちっとまたプランを持っているのでしょうけれども、一番住民に近いところにいらっしゃるのが支所長でございますので、率直な意見を拝見できればと思うのですが、お願いします。
○議長（佐藤清隆君） 山口
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） ただいまお尋ねございました。 松山地域の場合、市街地と呼ばれる地域が２つございまして、１つには旧、もともとの町の中心地域でございます酒ミュージアムのあるあたり、県道大迫松山線の周辺450メーターぐらいの範囲でございます。そこと約2.3キロほど離れた駅前に市街地が、マリスを中心といたしまして市街地がございます。 この市街地の課題、それぞれに課題がございまして、旧の昔からの市街地はやはり商店数が少なくなってまいっていますので、既存の商店街をいかに振興してまいるのかというのが課題になっていると思っております。もう１点、その駅前のほうでございますけれども、こちらについては商店がございません。ですので、地元の方々から商店の誘致ということを強く要望されてございまして、その商店の誘致について実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 でも、あくまで個人的な考え方でございますけれども、いかにハード的な整備をほどこしても、地元の方がそこで買い物をなさらないということになりますと商店を維持するということができませんので、地元の方々が買い物をしていただいて商店を支えるという機運をどのように高めていくのかというのが課題かなと思っております。また、商店側につきましても、地元の方々に支えていただいている商店でございますので、地元の方の期待にどう応えていくのかという相互の信頼関係といったようなものがこれからの大切な課題なのかなと思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 次に、山田
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（山田寿子君） 岩出山地域には駅が５つあります。そのうち中心市街地の中には岩出山駅、それから有備館駅と２つあります。 岩出山駅につきましては、昨年、陸羽東線小牛田－岩出山間100周年ということでありましたので、岩出山駅、100年目を迎えます。当時、その駅ができるのとともに人が住み、店ができ、通りができました。当時はかなりにぎわったのですが、現在はかなり駅の利用客が少なくなりまして、その通りも少し元気がなくなってきております。 一方、有備館駅につきましては、有備館と岩出山中学校が、一栗中学校、真山中学校、岩出山中学校３校が統合して現在の中学校になってあります。その節に、中学生の足の確保ということも含めまして有備館駅ができました。現在、その中学生、それから岩出山高校生、それから有備館に来るお客様、さらには階段が余り段差が少ないので、一般の方も利用するということで、有備館駅の利用客が多くなっております。まさに議員がおっしゃったように、まちの中心は常に動くのだというような感じもしております。 そうした中で、有備館駅、岩出山駅を含むエリアの中に中心商店街があり、また内川、有備館、城山公園、そういった歴史的な資源もあります。こういったところを、有効にこの資源を活用するために何とか頑張っていきたいと思っているところでありますが、人口減少、それから高齢化、非常に深刻な岩出山地域であります。ですので、この資源を生かしながら、さらに住んでいる人が元気で暮らすことができるように、10年後、20年後を見据えた環境づくり、まちづくり、そういったことを、これから住んでいる皆さんとともに研究していきたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 次に、西澤
田尻総合支所長。
◎
田尻総合支所長（西澤誠弘君） 田尻駅でございますけれども、ＤＣ期間中、ＳＬが何度か通りましたが、小牛田駅から陸羽東線に入ってしまいまして、駅としては存在感が薄いのですけれども、田尻駅は田尻地域だけではなくて、特に通勤通学、登米市米山からの利用客も多いということでございます。 商店街については、以前昭和の合併前の田尻町の、いわゆる町地区の商店街、それから駅前商店街、あと大貫地区と、商店街としては３つ分かれています。それで、以前には駅前商店街の若い青年層がわくわく市などで、いろいろな市を盛り上げて、駅の利用者を巻き込んだいろいろなイベントをしてまちの中心を形成していましたけれども、やはり年々店も少なくなって、そこが駐車場に変わりつつあって、だんだんそのにぎわいも消えております。ですから、それぞれの地域、旧合併前の地区です、それらをまとめて田尻地域の新たな商店の活性化というものを駅を中心としてできないものかということを今後商工会と一緒に連携しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） ありがとうございました。それぞれの総合支所長にはそれぞれの地域課題をきちっと受けとめていらっしゃるというのが。 最後に建設部長にお伺いいたします。 この取りまとめは建設部であります。田尻の場合は道路が１本できました。つまり、新しく東江合橋ができたために、田尻から市民病院まで１本の道路でどんと来ることに。それによって大きく、多分交通体系が変わった。ということは、人の流れも大きく変わったのだろうというふうに思います。当然、旧古川地域もそうです。病院が穂波に移ることによって、人の動線というのは大きく変わります。
岩出山総合支所長おっしゃったとおり、常に中心部というのは変わっていきます。その変わっていくのに行政が追いついていかないというのが現状にあるのかな、それが多分総合支所長の素直な声だというふうに思うのですが、ぜひ計画を立てるときに、計画にあぐらをかくことなく、タイムリーに計画の推進をしてほしいと思うのですが、その考え方についてだけお伺いしておきます。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 全くそのとおりだと思います。既存の計画は精査をします。精査をした上で、今何が必要なのかということを当然考えながら、修正すべきは修正していく。今の段階ですと、やはりコンパクトとそれからネットワークというのが課題というふうになっております。それから、どうしても高齢化ということになります。そうしますと、公共交通を使うことはこれは必然でございます。ですから、やっぱり駅というものを、今は寂れているということもあるかもしれませんが、やはり有効に使うということが必要だろうと思います。その駅に今度はバスなりタクシーなり、そういうものをいかにうまく組み合わせていくのか。そして、町をつくっていくといいますか、今の町を使いやすくどうしていくかということになるのだろうと思います。その辺は時間はかかりますけれども、おっしゃったように、タイムリーにということでございますので、できる限り現状に即して、いい町をつくるように頑張っていきたいというふうに思います。 〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会といたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月20日、21日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、12月20日、21日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会といたします。 午後５時０９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年１２月１９日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 相澤久義 署名議員 鎌内つぎ子...